宮津市議会 2012-03-07
平成24年第 2回定例会（第3日 3月 7日）
平成24年第 2回定例会（第3日 3月 7日）
平成２４年
宮津市議会定例会議事速記録 第３号
第２回
平成２４年３月７日（水） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１６名）
小 林 宣 明 嶋 田 茂 雄 松 原 護
河 原 末 彦 北 仲 篤 木 内 利 明
橋 本 俊 次 安 達 稔 小 田 彰 彦
宇都宮 和 子 長 林 三 代 坂 根 栄 六
松 浦 登美義 松 本 隆 德 本 良 孝
谷 口 喜 弘
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
局長 和田野 喜 一 議事調査係長 木 村 裕 志
主任 河 原 亜紀子
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 松 田 文 彦
企画総務室長 森 和 宏
自立循環型経済社会推進室長
小 西 肇
財務室長 坂 根 雅 人 市民室長 髙 村 一 彦
健康福祉室長 河 嶋 学
産業振興室長 山 口 孝 幸
建設室長 前 田 良 二
上下水道室長 小 林 弘 明
出納管理室長 植 松 伸 八 教育委員長 生 駒 正 子
教育長 横 山 光 彦
教育委員会事務局総括室長
尾 﨑 吉 晃
監査委員 岡 﨑 正 美
◎議事日程（第３号） 平成２４年３月７日（水） 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（木内利明） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１「一般質問」を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成２４年第２回（３月）
定例会一般質問発言通告表〔３月７日（水）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │ │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│７ │嶋 田 茂 雄 │１ 防火の徹底と
住宅用火災警報器設置の取組み │市長又は │
│ │ │ について
│関係室長 │
│ │ │２ 今後の介護施設について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│８ │松 浦 登美義 │１ 宮津再生について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│９
│宇都宮 和 子 │１ 給食食材の放射能測定について
│市長 │
│ │ │２ 与謝の海病院問題について
│市長 │
│ │ │３
指定管理者制度に
運用ガイドラインを
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１０ │谷 口 喜 弘 │１ 宮津エネ研の再開
│市長 │
│ │ │２ 入札と契約
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１１ │安 達 稔 │１ 高齢者ふれあい
交流施設整備事業、
高齢者マ │市長又は │
│ │ │ イスター活動推進事業について
│関係室長 │
│ │ │２
高齢者買物支援事業について
│市長又は │
│ │ │３ 人口問題を考え「産み育てる環境づくり」を
│関係室長 │
│ │ │ │市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１２ │小 田 彰 彦 │１ 地方、地域の自立とは
│市長 │
│ │ │２ 宮津市の再生戦略のうち新産業の創出につい
│市長 │
│ │ │ て │ │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木内利明） 前日に引き続き、順次、質問を願います。嶋田茂雄さん。
〔嶋田議員 登壇〕
○議員（嶋田茂雄） 皆さんおはようございます。蒼風会の嶋田茂雄です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
最初に、防火の徹底と
住宅用火災報知機の設置の取り組みについて御質問をさせていただきます。
平成２３年度の
宮津与謝消防署管内の火災件数は２６件、そのうち宮津市においては、火災件数は１３件となっております。
宮津与謝管内は今年度に入ってからも２件の火災が発生しております。そのうちの１件発生した栗田地区での火災では、とうとい命が失われる火災事故が起こっております。謹んでお悔やみ申し上げますとともに、もう二度とこのような火災が発生しないまちづくりを目指していかなければなりません。
宮津与謝消防組合火災予防条例に基づき、平成２３年６月１日からすべての住宅に火災報知機の設置が義務づけられました。
宮津与謝消防組合管轄の設置件数は、昨年度の６月末現在では１市２町の平均普及率が６６．３％となっております。
与謝野町では、平成２３年１１月の
火災予防週間には、消防団が町内の家庭を訪問して、
住宅用火災報知機の
設置状況調査を実施し、未設置の家庭には設置を呼びかけたようです。特に、伊根町の町民の防災に対する意識が強く、普及率が９６．８％となっております。
宮津市においても、
宮津与謝消防組合と消防団員が連携をして、設置促進の啓発を行ったと聞いております。しかしながら、宮津市、与謝野町では普及率が伸びていないのが現状です。この条例も６月で１年経過するのに、いまだに３０％近い家庭が未設置となっております。また、
住宅用火災報知機の補助金も現在はないと聞いておりますが、火災条例に基づき、火災のないまちづくりを目指して取り組んでいかなければなりません。
設置件数１００％を目指して早急な取り組みが必要と思われますが、どのようにお考えかお聞かせください。
また、特にことしは大雪で寒さも厳しく、
石油ストーブ類がどうしても必要な状況の中、ことしに入り、京丹後市も６日間で３件の火災が相次ぎ、４人が死亡される非常事態となりました。
特別警戒実施中の発令、防火の備えの徹底した呼びかけを行い、就寝前の火のもと点検を求める緊急チラシ２万３，０００枚も配布されたようです。特に、高齢者の世帯に対しては、自治会、民生委員らが協力して
緊急啓発チラシ等を配布し伝達されたと聞いております。
同市消防本部、消防団による特別夜警を延長するとともに、防火注意の徹底を図られたようです。市民も、痛ましい火災が相次いだことから、防火の備えをそれぞれが自覚して注意を払う必要があるとのことを再確認させられました。
火災事故があってからは遅過ぎます。当市においても、事前の取り組みによって未然に防げることから、実施して取り組むことが必要ではないかと思います。今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、今後の介護施設について５点ほどお尋ねをいたします。
介護保険制度は、平成１２年４月からスタートして１２年経過いたしますが、平成１５年、平成１８年、平成２１年には保険料と報酬の改定、さらには平成１７年度には介護保険法の制度が改正され、平成２１年度には要
介護認定方法も変わりました。
平成１９年度には日本の６５歳以上の全人口に占める割合は２２％に達し、世界一の高齢化社会となりました。全国的にも超高齢化が進む中、宮津市の人口も２万人を割り、５年後には高齢化比率が３５％以上になります。まさしく人口の３人に１人以上が６５歳以上の高齢者であり、国、府の平均より大きく上回る早さで高齢化が進んでいる中、平成２０年度に第５次
高齢者保健福祉計画を策定して取り組んでおられます。
平成２３年４月１１日より
介護つき有料老人ホームエリシオン天橋立、平成２４年３月１日に要介護１以上で軽・中程度の認知症とされる方を対象に、
グループホームせいらんが開所し、現在、波路地区では、
特別養護老人ホーム夕凪の里が８０床、ショート２０床の規模で今期の完成の予定で進んでおります。雇用の促進の上でも、介護職員の確保が必要となるので、一緒になって取り組んでいただいているところであります。
本市は、２３年３月末で６５歳以上の被保険者が７，０３５人、要介護、要支援認定者１，５４９人、
介護保険利用者数が１，１８４人と聞いております。全国的に
特別養護老人ホームへの要介護者がふえ、施設に対する需要が高まっています。全国で４２万人が入所待ち、宮津市においては現在約１００人、要介護４・５の重度者は約５０人が待機し、ふえ続けている
認知症対応生活介護者の方も多くあり、しかしながら、入所したくても順番待ちの状況です。
今期計画中の施設等で、ある程度の入所希望者の改善が図れると思いますが、ふえ続ける要介護者は、入所したくても順番待ちの状況であり、
市民アンケート調査でも多くの市民から介護福祉の充実が望まれております。また、
介護サービスに必要な介護従事者、ヘルパー等の養成講座の充実した取り組みも上げられています。
当市も、平成２４年度より、待機者の解消に向けて実効性のある実施計画が策定されると聞いておりますが、今後５年ないし１０年の間に
介護福祉サービスが受けられる施設等の取り組みについてどのような計画があるのかお聞かせください。
また、雇用の拡大につながる介護従事者への
ヘルパー養成の取り組みについても支援されております。今後の取り組みについてお伺いいたします。
全国的にも、高齢化、核家族化がさらに進む中、今後、要介護認定者の施設入所の希望の増加に伴い、待機者に対して在宅での
介護支援体制を図ることも必要かと考えます。高齢者の多くは、年をとってもいつまでも元気で過ごし続けることが大切であると願うものであります。できる限り住みなれた地域での生活を望み、また家族と一緒に暮らしていくというのが最大の希望です。自宅で自分らしく生きたいとだれもが願うものであります。
当市も、在宅介護の柱である
居宅介護予防サービスの充実も図られておりますが、京都府の平成２３年３月の
介護サービスの状況は、いずれも
デイサービス１０６．５％、
ホームヘルプサービス１０５．７％、ショートステイ１０５．４％、訪問看護１０５．７％、
居宅介護支援等の
ケアマネジャー１０８．９％、主な
居宅サービスはすべて昨年度より上回っております。当市も随分施設整備に待機者ゼロを目指して取り組んでおりますが、すべて賄い切れておりません。
今後、地域密着型のサービスを期待する市民がますます多くなると思います。
夜間対応型訪問介護は、在宅において２４時間３６５日、いつでも必要なタイミングで利用できるサービスです。
認知症対応型共同生活介護は、宮津市小松地区に
グループホームせいらんも開所され期待されます。京都府の前年対比も１０８．２％も伸びております。小規模多
機能型居宅介護の取り組みは、平成１８年４月の
介護保険制度改正により創設されました。今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるように、通いを中心に、訪問、泊まりの３つの
サービス形態が一体となり、２４時間切れ目なくサービスを提供できるのが特徴でございます。
市町村は、介護が必要な人にその必要に応じた介護のサービスの供給を図るとともに、地域住民からの負担と給付のバランスを考慮して制度を維持していくのが義務であります。
サービスの提供は、市町村の意思もさることながら、最も事業者の参入意欲が大きく影響するものと思います。
今後において、地域密着型の
介護予防サービスを利用される方が多くなると思いますが、小規模多
機能型居宅介護、
夜間対応型訪問介護、
認知症対応型共同生活介護施設等のお考えがあればお尋ねをいたします。
次に、統廃合の小・中学校の跡地や公共施設等を利用し、
介護福祉サービスを提供されるとお聞きしておりますが、今後の予定などお尋ねをいたします。
次に、養老地区にありましたせんごく
デイサービスは、平成６年４月に、１階部分はせんごく
デイサービスとして、２階は
養老地区公民館として建設されました。高齢化社会に対応して
福祉サービスの充実等、特に北部地域の事情を十分配慮し、社会教育並びに福祉施設の機能をあわせた複合施設として、地域福祉のサービスの拠点として大いに活用していただき、豊かな住民福祉の向上に大きく期待するとのことで建設をされました。平成１８年度に青嵐荘の
日置地区開設に伴い廃止されたと聞いております。
特に養老、日ヶ谷の高齢者率が５０％近いといった高齢化が進む中で、このような福祉施設、
介護サービスをもっと近くで受けられないか、地区住民の要望の声が日増しに上がっております。
今後のせんごくの有効利用について、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木内利明） 松田副市長。
〔松田副市長 登壇〕
○副市長（松田文彦） おはようございます。嶋田議員の御質問のうち、今後の介護施設にかかわる御質問に私からお答えし、あとの御質問には
企画総務室長のほうからお答えをいたします。
現在の介護施設の整備につきましては、平成２０年度に策定しました第５次宮津市
高齢者保健福祉計画、これは平成２１年度から平成２３年度までの計画であります。この計画に基づいて進めておりまして、去る３月１日には、
市内北部地域で初めてとなる、定員１８人の
認知症対応型グループホームが府中地区において開設となりました。さらには、波路地区において定員８０人の
特別養護老人ホームが平成２４年中の開設に向けて整備が進められているところであります。
これらの施設整備によりまして、約８０人の雇用が生じるものと見込んでおりますほか、平成２３年６月現在で把握しました
特別養護老人ホームの実入所申込者、いわゆる入所待機者でありますが、１００人余りに対してほぼ対応できるものと考えているところであります。
しかしながら、今後においても入所の必要な方の増加が予測されることから、本年度策定中の第６次宮津市
高齢者保健福祉計画、平成２４年度から２６年度の計画でありますが、この計画におきまして、
特別養護老人ホーム１施設と、可能な限り自宅での生活を支えるため、議員もお触れになりましたが、通いを中心に、訪問、短期間の宿泊などを組み合わせたサービスである小規模多
機能型居宅介護施設につきまして、２施設の整備計画を位置づけているところであります。
これらの施設整備に伴い、必要となる８０人程度の介護職員の確保につきましては、２４年度の当初予算でもお願いをいたしておりますが、
宮津与謝社会福祉協議会連絡協議会が行う
介護員養成講座への支援や、新たに実施する養成講座の
受講料補助等により養成することといたしておりますほか、京都府主催の
福祉職場就職フェア等を通じて雇用確保に努めてまいりたいと考えております。
また、小・中学校の統廃合後の利用構想につきましては、地域、地元と一緒になってその有効な活用策について検討してまいりたいと考えております。
なお、由良地区においては、現在、由良小学校の利活用を検討する会が立ち上げられております。
次に、養老・日ヶ谷地区の
介護保険サービスについてであります。
議員お触れになりました休止中の
デイサービスセンターせんごくにつきましては、事業再開に向けて市内及び近隣の事業者と協議を行ってまいりましたが、現在のところ再開には至っておりません。
今後は、次期計画にも位置づけております市北部地域での小規模多
機能型居宅介護施設としての活用も含めて、事業者と協議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、すべての高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、
各種サービスの確保に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明）
森企画総務室長。
〔
森企画総務室長 登壇〕
○
企画総務室長（森 和宏） 私から、１点目の防火関係の御質問にお答えをいたします。
まず、先般の島陰地区の火災では、大変悲しく残念なことに、１名の方が亡くなり、住宅１棟が全焼するという結果となりました。また、その一方で、大雪の中での消防水利の確保が事前に行われており、そうした中で、消防署や消防団、地元の
自衛消防隊等の懸命な消火活動により、類焼を免れたことは、不幸中の幸いでもありました。
このように、一瞬にして生命や財産を奪うおそれのある火災を防ぐためには、まずは住民一人一人の防火意識が最も重要でありますが、これまでから消防団を中心に、春と秋の
火災予防週間や年末警戒等の中で、パトロールや啓発活動を行っているところでございます。
そして、その中で、寝たばこは絶対にやめるなど、火の始末に係る３つの習慣と、逃げおくれを防ぐために
住宅用火災警報器を設置するなどの４つの対策を合わせた７つのポイントを強く呼びかけております。
こうした中で、議員もお触れの
住宅用火災警報器の設置は、義務づけはなされたものの、設置の煩わしさや届け出義務がないということなどから普及が進みにくい状況にあったため、平成２１年度に自治会で取り組む共同購入に対して支援を行い、その結果、６０自治会、１，４９５世帯で新たに設置をいただいたところでございます。さらに、今年度は、消防団の取り組みとして、
火災警報器設置の各戸への聞き取り調査を行うとともに、未設置のお宅には設置の呼びかけをしているところでございます。
本市内においては、昨年５月時点の設置率調べでは、消防組合での抽出による推計調査ではございますが、６１％となっております。
こうした中で、このような活動や広報誌等を通じて、引き続きその普及に努めてまいりたいと考えております。
答弁の順序が逆になりましたが、冬期の豪雪時だけでなく、特に独居老人や高齢者世帯の方々には防火の呼びかけや意識づけ、あるいは隣近所等での気配りといったことが大切と考えております。こうしたことも踏まえて、消防団とも十分に相談しながら、住民の皆さんの理解、協力といったことも含めて、啓発等の対応の充実を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 嶋田茂雄さん。
○議員（嶋田茂雄） 御答弁ありがとうございました。
火災報知機の関係ですが、今現在、室長から聞いた範囲では６１％になっておるわけですが、特に京丹後、この島陰の火災の事故が相次いで起こったわけなんですが、京丹後のほうにも聞いてみますと、やっぱり報知機が設置されてなかったと。だから島陰の関係についても設置ができてなかったとちょっとお聞きしておりますが、本当に悲惨な事故が相次いで起こりました。特にこの冬場なんですが、今になって３月に入って春の防火運動とか気張ってやっておられるんですが、冬場はやっぱりなかなか雪があったりして動けないですが、やはり消防団員とか宮津与謝の関係だとか、やっぱり気張って歩けることができたらいいんですけど、やっぱり冬場はなかなかできないと私も思っていますんで、特に
養老地区あたりに行くと、有線放送もありますので、その辺もやっぱり自治会なり、また消防団にやっぱり徹底して、１月ないしやっぱり２月に対しては頑張ってほしい、啓発を行ってほしいなと思っております。
ちなみに、伊根町に聞いておりますと、普及率がもう９６％以上、もうほとんど１００％、今では全部できたんではないかなと、設置が全部できたんではないかなと思っておりますが、余り要らんことは言わんほうがいいわけなんですが、伊根町につきましては、限度が１万円で、最高１万円で、１，０００円未満は切り捨て、補助金を出しているということで、昨年ほぼ報知機の設置が済んだようでございまして、この取り組みについても町長が、やっぱりの気持ちでやっていかなあかんというような気持ちで取り組んだのが、昨年ほぼ完了したと聞いております。
宮津市も１００％、この６月でもう１年暮れるわけですが、いつになったらやっぱり設置ができるって、与謝野町についても昨年の春にはまだ５５％ぐらいだったかなと思っておりますが、随分与謝野町のほうも気にしておりまして、町長のほうもいろんなまた対策も練るんではないかなと私は思っております。
それで、３月、今はもう３月に入るわけですが、年内には何とか最低でもやっぱり１００％を目指して取り組んでほしいなと思っておりますが、特にまた御意見がありましたらお願いをしたいなと思っております。
それから、特にこの冬期は
石油ストーブを大変余儀なくされますので、この前、先日ですか、
火災救急事故等のはがきサイズのをやっぱりお配りをさせていただきました。あれの中に、やっぱりそうしたサイズのステッカーでもよろしいし、それから啓発のチラシでもよろしいし、やっぱりちょっと添えて、近くのストーブのあるところにも置いたりしてできるような、火の用心でも結構ですので、何かやっぱり対策を練らなあかんと思っておりますので、ひとつよろしくお願いがしたいなと思っております。
それから、特に独居老人の関係、それから８０歳以上の御夫婦の関係、いろいろとありますが、民生委員さんによったり、それから自治会によって、やはり気張って回ってもらうような徹底した啓発チラシも行ってほしいなと思うんで、よろしくお願いいたします。
それから、特に宮津市には防災無線がありますが、台風、地震、津波の緊急事態に備えた設備がありますが、台風の接近により事前準備の心得を、備えを放送されますように、火災に対する心得も、この
乾燥注意報等も含めて、１月やら２月には放送を呼びかけたらいいんではないかということでちょっとお尋ねをさせていただきます。
次に、
介護サービスについてですが、前向きな副市長のほうから御返事をいただきました。
ちなみに、平成２３年の９月の京都府
介護保険制度の実施状況では、要介護等の認定や
居宅サービスの利用実績は、全般的に前年度を上回る状況となり、今後
介護保険制度はさらに府民に浸透されたと思います。平成１８年度の制度改正に伴い提供されている
介護予防サービスについても、前年度の利用実績を上回っておりまして、順調に推移しておると思いますが、事業所指定でも、平成２２年度末には約１，２００カ所となっております。介護のサービスの利用状況も、
居宅サービスは前年度を上回っていまして、特に訪問リハビリテーションが対前年同月比の１１６．６％と伸びております。次に、訪問入浴介護が１０６％と進んでおります。それから、特に、副市長もお触れになりましたですが、地域密着型サービスのほうも、
夜間対応型訪問介護は昨年度よりも１６２．６％も伸びまして、今度また施設が考えておられます小規模多
機能型居宅介護は１２９．３％と大きく伸びております。
地域密着サービスは、繰り返しになりますが、人はやっぱり住みなれた地域で住みなれた住まい、自分らしさ、生き方がしたい、老後も自宅や地元で安心して暮らしができるように、今後の期待がますますとふえ続ける地域密着型のサービスを望んでいる市民が多くなると思われます。
この施設については、本当に養老のほうも多機能型を考えてやるといっておられますが、やはり養老地区のほうのせんごくのあり方についても、当初は德田市長が祝辞に述べましたように、気張ってサービスの向上を図りたいということで、１８年度から日置の施設が建って、１８年度以降はもう全くないというような現状です。ちなみに、６５歳以上の養老・日ヶ谷の状況を見てみますと、養老が４４１名おられまして８９人の方の要支援、要介護がありますし、日ヶ谷のほうは１２８名中３５人の要介護があります。計１２４人となっておるわけですが、本当にまだまだ、この日ヶ谷のほうも今３５人要介護となっておりますが、もうすぐにでも要介護支援が要るような方がたくさんおられます。ぜひともこの施設、きょうまでありました養老の、日ヶ谷の施設が、今後施設があってもよいんではないかと私は思っておりますので、事業者の方もいろいろと検討されておると思いますが、行政のほうからも真剣になってやっぱり取り組みがお願いがしたいと思いますので、何か御返答があればお答えが欲しいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木内利明） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 介護施設といいますか、
介護サービスについての再度の御質問にお答えをいたします。
宮津市、京都府の例をお話しされましたけども、宮津市でも本当に認定者もふえておりますし、またサービス量もふえておるというのが現状でございます。そんな中で、今、計画を策定をいたしておりますけども、先ほど答弁でもお答えしましたが、一つは入所施設、これはもうどうしても家庭のほうで介護ができない独居のひとり暮らしの方、そういった方については特に必要ではないかなということで、これの整備をしていきたいと、このように位置づけをいたしております。
また、在宅でできるだけ介護を受けながら地域で暮らしていただく。これは地域密着型のサービスということでありますけども、こうしたサービスというのは今後も必要であると考えております。
議員もお触れになりましたけども、特に地域密着型のサービス、在宅サービスにつきましては、事業者の参入というのが不可欠でございます。参入意欲というんですか、これがないと、幾らこちらのほうからニーズがたくさんありましても、なかなか前に進まないというのが現状であります。したがいまして、今、宮津市の地域を南部、北部、府中以北を北部というふうに位置づけますと、南部地域に施設が偏っているのが現状ではないかなと思っております。そういったこともありますし、また
デイサービスセンターのせんごく、これの有効活用ということであります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、小規模多機能型の施設をまずはせんごくに設置ができないかということで取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、事業者の参入ということが、これがもう不可欠条件でありますので、今後も事業者には協力をお願いしながら、開設に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（木内利明）
森企画総務室長。
○
企画総務室長（森 和宏） 防火関係にかかわりまして、大きく２点の再質問をいただきました。
まず１点目、火災報知機の設置率１００％に向けての取り組みを何とか強めていくべしということでございます。
先ほど第１答弁でお答えいたしました今年度の消防団の取り組みとして、各分団、部ごとに各戸訪問をして設置の呼びかけをしているということでございますが、これにつきましては、
宮津与謝消防組合と宮津市の消防団のタイアップの取り組みということでございます。今年度は消防団のほうで各戸訪問をして、設置の有無の確認と未設置のところの設置呼びかけをしておるわけですけれども、この設置の有無の確認の中で、まだ設置がなされてないお宅、それと不在等で確認ができなかったお宅、これに対して２４年度で消防組合のほうが未設置等のお宅へローラー作戦といいますか、改めて設置のお願い、必要性の説明なり設置のお願いに回るというような予定になっております。こうしたことでの設置率アップに期待をいたしております。
それと、防火啓発にかかわっての何点か具体の御提案をいただきました。
一つ、豪雪時の火の取り扱いでの心配、特にお年寄りの心配でございます。これにつきましては、先ほども少し触れましたけれども、消防団のほうで豪雪時に消防水利、消火栓なり防火水槽の確保作業をされるというときに、例えばそのときに消防車両でその防火の啓発広報もあわせてやっていただくようなことができないか、ちょっとこの辺は消防団とも相談してみたいと思っております。
それと、常々のこととして、消防組合が火事のときの１１０番のかけ方のステッカーみたいな、つくって配られましたけれども、その中には、要は火災予防のポイント等は入っておりません。本当に自分ところのおうちが、家がどこにあってという緊急の１１９番の電話をかけたときの必要メモを入れてもらうような格好でございますけれども、春と秋の
火災予防週間がございます。そのときにそういった放送等での呼びかけだけでなしに、そういった７つのポイントを入れたような、御家庭で張っていただけるようなチラシみたいなもんをつくって各戸配布、年に１回、御家庭で張っていただくというようなことも考えてみたいと思います。
それと、防災行政無線での啓発やら
乾燥注意報等の呼びかけを行うことはどうかということでございます。これについては、有効な手段だなというふうには思っておりますけれども、現時点では、いつも御指摘を受けますとおり、屋外スピーカーしかないという時点で、放送内容が大変聞き取りにくいというような状況もございます。現時点では本当に差し迫った土砂災害等の状況に備える状況を周知する手段としてのみの活用とさせていただいております。将来的に、屋内の受信設備といいますか、スピーカー設備が何とかできました際には、もうどんどんとそういった、防火啓発だけでなしに、通常の行政情報、例えばいろいろなイベントのお知らせ等についても活用してまいりたいなというふうには思っておりますけれども、現時点では、ちょっと今の聞こえぐあいから、緊急時のみの対応とさせていただいております。そういった点で、将来的な課題ということで御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（木内利明） 嶋田茂雄さん。
○議員（嶋田茂雄） ありがとうございました。
特に火災警報器に関するんは、やっぱり今現在６１％というようなことで、大変低い率です。ことしじゅうには何とか早く設置をお願いがしたいなと思いますが、これは団員さんやら気張って歩かんとできんことかなと思っておりますし、行政のほうも何とかまた補助金とかいろいろと考えてないんかなと思ったりして私もおるんですが、昨年、伊根町はもう即市長のほう側からやらんとあかんというような姿勢で、やっぱり火災のないまちづくりを目指して頑張って取り組んどることが宮津市もできないんかなと私は思っておりますが、それについて、最後の御質問ですが、お願いがしたいなと思っております。
それから、去る３月の３日の日に京都新聞の掲載にちょっと載っておりましたですが、京都市は高齢者の孤立化を防ぐため、約７万世帯に上るひとり暮らしの高齢者への訪問、全戸訪問を新年度から始めますというようなことで載っておりました。地域包括支援センターの保健師らが一人一人と面談をして、生活状況などを聞き取り、必要な医療や介護のサービスに結びつけるということで、来年の３月いっぱいまですべて訪問するということになっておりました。特に京都市内も、福祉専門職員が、６１カ所にある地域包括支援センターを増員して、保健師やら社会福祉士、それから福祉専門員が在籍、３～５人が各センターに増加して、来年３月までにすべて訪問するということになっておりますが、市長、宮津もできましたら、この、何軒あるかもわかりませんが、ひとり暮らしの訪問をぜひとも取り組みがお世話になれんかなと思っておりまして、また８０歳以上夫婦のお宅も一緒に回れないかなと。ぜひとも取り組みがお願いがしたいなと思っておりまして、門川市長は、高齢者の医療的な支援がおくれがちになる、やっぱりプロの目で見て身体状況を確認して、住みなれた地域で生活が続けられる支援を進めていきたいとされておりますが、市長の見解をお願いがしたいなと思っております。
それから、先月ですか、京都府農林水産部農村振興課の主催ですが、平成２３年度里の絆づくりの支援員といいまして、たまたま私の集落に支援員さんがことし選ばれまして、梅ヶ谷、奥波見の２０戸以下に対する里の絆づくりの支援員ということで選ばれまして、今現在、梅ヶ谷、奥波見地区を回っていただいております。私も大変、大雪のときにも一緒に回った経過がございますが、１カ月に大体１０日余り、順番に回っていって、いろんな戸別の訪問や話し合いを通じて地域の課題を見つけ住民との共有と書いてありますが、必要な対応策もケアプランを具体化させて頑張って歩いておられまして、大変助かっております。特に梅ヶ谷、奥波見に対しては、ひとり暮らしの対応が大変助かっておりまして、来てくれる人が本当にうれしく思って、対応して今頑張っております。
この取り組みは、夜久野町と一緒に京都府の農林水産部農村振興課のほうで主催でやっておられますが、来年も本格的な実施へ向かうというようなことでお聞きをしておりますし、そうした京都府と連携をしながら、できましたらひとり暮らしの高齢者宅はできるだけ歩いてほしいなと思っておりますので、最後になりましたですが、市長の望む心があるならば何とかやってほしいいうことを伝えておきたいなと思っております。御答弁がありましたらよろしくお願いします。
○議長（木内利明） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 京都市の例で、ひとり暮らしの高齢者の訪問活動についてのお尋ねであります。
私も新聞で拝見というんですか、新聞で情報を知ったんですけども、京都市のほうで、今、議員が触れられましたような事柄を実施されるということであります。
宮津市でも高齢者の特にひとり暮らしの世帯というのは増加もいたしております。そんな中で、現在の地域包括支援センターでありますけども、ケアプランの作成で本当にその業務が大部分であるということでございます。これは議員も多分御承知かと思います。この地域包括支援センターで取り組むということになりますと、少し体制も考えてまいらなければならないと思っております。したがいまして、２４年度すぐにこうした取り組みができるということではございません。
ただ、これまでから民生委員の皆さん、また自治会の皆さんを初めとして、市のほうでもできるだけの看護師の訪問活動なんかも行っておりますので、当面はそういう地域のお力もかりながら、また民生委員さんのお力もかりながら、訪問活動がなされるようにお願いをしてまいりたいと考えております。ただ、大きな課題であるということは認識をいたしております。
○議長（木内利明） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 私からも少し補足をさせていただきたいと思います。
本当に京都市さんがやられているような方向で高齢者の方をやっぱり見守り、また支えていくことは非常に大切だなというふうに思っておりまして、宮津市の場合は本当に独居老人の方が１，０００人、そして高齢者世帯のみのほうが１，０００世帯と、合わせて２，０００戸の３，０００人の方が高齢者のみでおられるという状況ですので、こうした方たちは本当に日々宮津市全体、あるいは地域全体で見守って支えていかなければならないんではないかなというふうに強く思っているところでございまして、今もそういう形で、少しでも支えていこうという形でＩＣＴを活用した買い物支援事業なんかも進めさせていただいているところでございますし、また昨年の秋からは地域で健康づくり大運動をやっていただこうという形で、歩け歩け運動みたいなものも手がけてきたところでございますので、これも新年度からは公民館を拠点にして、そして健康づくり大運動も一層広げていきたいと思っているところでもございますし、また話がありましたような、そういう地域包括支援センターでいくと、やっぱり２，０００戸の３，０００人というのを日々見守っていくのは大変なことになりますので、それはなかなか難しいと思いますけども、こうした健康づくり大運動を通じたり、またＩＣＴを通じた買い物支援なんかも、同じ、支える方向では同じものだと思っていますので、こうしたことを通じていろんなまた展開していく事業を通じて、しっかりとこうした高齢者の地域での相互支援システムみたいな形になるかもわかりませんけども、そういった方向を目指して努力をしていきたいなというふうに思っています。
○議長（木内利明）
森企画総務室長。
○
企画総務室長（森 和宏） 火災報知機の普及にかかわっての補助金について御提案をいただきました。
これにつきましては、第１答弁でも申し上げましたけれども、平成２１年度に自治会単位での取り組みをお願いをさせていただきまして、その際に、設置いただいた個人ということでなしに、取り組んでいただいた自治会にお礼的な報奨金で取り組みを支援をさせていただきました。そうしたことも含めて、現時点で６０％余りという普及になっているものと思っております。残りの４０％弱の方に対して補助金での支援ということは、現在は考えておりません。
いずれにしましても、２４年度で消防組合のほうが未設置のお宅に戸別訪問をして依頼をしていくということに、まずは期待をしてまいりたいと考えております。
○議長（木内利明） 次に、松浦登美義さん。
〔松浦議員 登壇〕
○議員（松浦登美義） それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。公明党の松浦登美義でございます。
宮津再生について。
宮津再生には、本市の根本的課題の解消である地域経済の循環システムの構築、確立が最も必要であります。これは、昨年１２月議会一般質問冒頭で述べた言葉であります。
私は、宮津の経済の活性化は、循環システムの確立、この地域の原点に戻ること、この課題を革命的に変えていくことです。そこから始めないと、幾ら策や方法を講じても、一時的な発展はあったとしても、同じ繰り返しになり、本末転倒であると言っておきたいと思います。
宮津には、他市町からうらやまれる自然環境である山や川、そして海があります。それに伴ったおいしい食べ物や自然体験、山は山登りも楽しめる由良ヶ岳、市街地を眼下に天橋立を見おろせる八幡山城跡、日本の滝百選に選ばれた金引の滝、大江山スキー場や世屋高原の観光もできる。四季を通じた川や海のレジャー、こうした場所を活用して自然を満喫できる日本の中でもまれな恵まれた住みよい絶好な地域であります。
この地域の活性化は、特別なことではありません。ごく自然な、地域に合った自然な流れ、地域流通に変えていくことであります。そのことにより、おのずと地域経済も豊かになると確信しています。そのためには、地元の農産物や海産物を観光産業などに生かし、お土産品と生産者、製造業者の育成、拡大であると考えます。
私が議員になり、一貫して訴えてきているところであります。幸い、ここ数年でそうした動きに変わろうとはしていますが、本格的な取り組みにつながっていないのが残念であります。
こうした地域循環の流れに変革していくためには、行政のしっかりとした政策理念がなければ中途半端に終わってしまいます。また、今変えないと、宮津のいいものがだんだん廃れていってしまい、次の世代への後継者もままならない状況であります。今こそ地域に光を当てて、新商品の開発促進策や、新規参入できるような支援策の充実を行うことが、本市にとって最重要施策であり、またそれがみやづビジョン２０１１であると考えます。
そこで、平成２４年度施政方針を聞かせていただきましたが、言葉では、宮津再生の息吹を育てる予算と、大変に期待の持てる新年度の方針であります。しかし、具体の予算等の裏づけが見えにくいのです。
そこで、宮津の経済の立て直しをどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、宮津の経済戦略に欠かせない、自然エネルギー転換戦略はどのように考えているのかお伺いいたします。
平成２０年２月、宮津市地域新エネルギービジョンが策定されました。その中には、森林、海洋、農業、生活などから得られる豊富なバイオマス資源を初め、風力、太陽光、熱、小水力などの多様な新エネルギー、自然エネルギー資源が存在している。このような自然エネルギーの導入を推進するには、今、２つの意味で非常に重要です。１つは、このままでは将来世代に重大な影響をもたらす地球温暖化を防止する上で、自然エネルギー普及が不可欠であるということ。もう一つは、地域社会の明るい未来づくりのために自然エネルギー普及は有効なのです。自然エネルギーは地域に根差した資源であり、それを活用することは、地域の自然環境を保全するとともに、関連する産業を発展させ、活性化につながります。観光、輸送、生活などでの活用は、環境保全都市としての宮津市のイメージアップにもなります、とあります。
また、平成２３年２月には、新産業の創出、農林水産業の活性化を目的に、宮津市クリーンエネルギー利活用調査が行われ、市内のクリーンエネルギー等の賦存量とその利活用の可能性について調査、研究を行われています。
平成２３年３月１１日東日本大震災が起こり、今後原発に依存しない社会へ進める必要があります。国においても、災害時の電力確保のために、公共施設に太陽光パネル設置推進や、耕作放棄地に太陽光や風力などの発電施設をつくりやすくする制度を進めている。今後、日本全国において再生可能エネルギー導入が進められてきます。宮津市にとって、計画的に新エネルギー調査等が進められ、時期的にはチャンスの時であります。
しかし、新年度では余り重要視されていないように見えます。他市町では、太陽光発電の補助などもあり、建築業や電気屋さんの動きが活発に動き出されています。しかし、昨年の私の１２月議会での一般質問でも取り上げましたが、宮津には補助制度すらない状況であります。平成２４年度には補助制度を期待していましたが、ないようであります。本市の自然エネルギー転換戦略はどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、地元産業の育成や地元産品の拡大、経済の景気喚起施策による再生についてお伺いいたします。
本市の経済の地域流通の確立でありますが、宮津の急所、地元産品のお土産の拡大であります。平成２２年度より、ものづくりチャレンジ支援事業が始まりました。ものづくりにチャレンジする市内の中小企業者等に対し、事業化を目的とした新製品の開発及び生産、販売体制の拡充、商品ＰＲ等に要する経費の一部を支援し、本市の産業振興及び雇用拡大の推進を図る事業であります。平成２３年から食の地産地消推進事業として取り組まれています。平成２４年度は、１２月議会で指摘もさせていただきました内容を広げていただいています。しかし、こうした事業こそ、さらに市を挙げて充実拡大して取り組む事業でなければならないのではないでしょうか。平成２４年度施政方針には、外貨を市内で還流、再投資して「ひと・もの・かね」を市内にとどめるといった自立循環型経済社会構造への転換を戦略的に推し進めるとあります。また、観光革命ともいわれておりますが、地元市内への循環のためには、基本的に地元の商品、お土産をどれだけふやして売るかであります。その流れがないのに観光客の方に来ていただいて買っていただいても、お金は地元に回りません。観光としての付加価値はついてきません。
そして、宮津マルシェであります。平成２３年度事業では、マルシェのグランドデザインの策定、浜町地区に宮津マルシェ、農林水産物直売所、加工施設、飲食施設等の整備計画を作成して、施設運営の仕組みづくり、６次産業化の促進を行う、また地元産品を使った商品づくりと生産、加工、流通販売までのシステムづくり、そして施設整備方法の検討、事業者の決定、整備財源を検討との内容であり、期待しておりました。しかし、平成２４年度具体の施策がないように思います。
また、平成２３年度事業の、新産業の創出、多様な産業分野におけるビジネスモデル研究ということで、地域ＩＣＴビジネス創出支援事業であります。地域におけるＩＣＴ関係の新産業の創出につなげるため、地域住民の利便性を高めるＩＣＴサービスの調査研究を行う。ＩＣＴ利活用方策を検討するみやづ地域情報化推進協議会の設立、観光、農業分野等におけるＩＣＴビジネスモデルの構築、研究、市民生活分野におけるＩＣＴサービス企画立案の事業であります。これも大変に本市にとって重要な事業であります。ある意味、昨年来のＩＣＴ利活用推進事業である高齢者の買い物支援などの事業も網羅でき、宮津市ユビキタスタウン構想ができてくるのかと期待をしておりましたが、平成２４年度の施政方針にも出てきておりません。
宮津市にとって次のステップとなる施策であり、大変大事な時期であるのに、その基礎となる事業が進んでいないのではないでしょうか。宮津の土産物拡大、宮津マルシェ、宮津ＩＣＴ事業、自然エネルギーへの転換施策が、宮津の大事な基礎部分であり、地域流通、循環の確立が根本であると私は考えます。が、こうした事業を市を挙げて取り組むことが、宮津再生につながると考えますが、お伺いいたします。
最後に、行き詰まったら原点に返れとの言葉があります。今こそ市役所一丸となって団結、世界の宮津目指し、勇気を持って一歩前進と申し上げ、質問といたします。
○議長（木内利明） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１１時０８分）
────────────────────
（再開 午前１１時１７分）
○議長（木内利明） 休憩前に引き続き会議を開きます。井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、１点目の宮津経済の立て直しについてお答えし、あとの２点につきましては、担当室長からお答えいたします。
施政方針でも申し上げましたが、地域経済力を高めるために、天橋立を擁する本市の優位性と豊かな地域資源を十分に生かし、あらゆる産業が連携して、外からの資金、いわゆる外貨を獲得していく。その外貨を市内で還流、再投資して、「ひと・もの・かね」を市内にとどめる自立循環型経済社会構造への転換戦略を図ることが重要であります。
新年度においては、その実現のため、観光革命、農林水産業の成長産業化、新産業の創出の３つの戦略を推し進めることといたしております。
観光革命については、旅行スタイルが、団体旅行、物見遊山型から、個人旅行、参加・体験型へ変化しており、また平成２６年には近畿圏の高速道路の骨格が形成をされ、京阪神からの日帰り圏になります。こうしたもとで、さまざまな地域資源に光を当てて、着地型旅行商品を数多くつくり、滞在型観光地を目指して、首都圏、中京圏への発信力を強化するとともに、観光業とあらゆる産業の連携を進めるほか、意識改革も含めた観光革命を起こし、宮津・天橋立観光の全国ブランド化を図ってまいりたいと考えております。
農林水産業におきましては、本市の農業振興の基本となる宮津市地域農業マスタープラン、人・農地プランを策定するとともに、農林水産物の高付加価値化に向けて、特産品新規開発や生産体制拡充を促進するほか、日ヶ谷地区の農産物加工拠点整備の支援、また里の人づくり事業等の展開と連携により生産や農地保全の主体となる集落活動の支援等に取り組むことによって、成長産業化を図ってまいりたいと考えております。
また、新産業の創出については、バイオマスタウン構想のもとで、地域資源の有効活用によります産業の創出に向けて、竹資源の安定供給といった川上部分から、カスケード利用によります販路確保といった川下部分をしっかりとつないでいくために、宮津竹資源管理センターの設立に向けまして準備を進めるとともに、竹資源の安定供給を通じまして、産官学による研究、技術開発に取り組みまして、できる限り早期の事業所や工場の立地につなげてまいりたいと考えております。
これらの戦略を着実に進めまして、一つ一つの事業成果を積み上げることが、市全体の経済力を高めるものになると考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 小西自立循環室長。
〔小西
自立循環型経済社会推進室長 登壇〕
○
自立循環型経済社会推進室長（小西 肇） 私から、２点目と３点目のうち、自立循環室の所管に係るものについての御質問にお答えをいたします。
まず、２点目の、自然エネルギー転換戦略についてでございます。
本市では、平成１９年度に策定しました、宮津市地域新エネルギービジョンの具現化に向け、持続可能で低炭素のまちづくりを進めるとして、平成２２年度に、太陽光、小水力、小型風力といったクリーンエネルギーの賦存量とその利活用の可能性について調査を行いました。その結果は、小水力及び小型風力については、地形や水量、風速不足等から、太陽光との併用でなければ住宅用としての導入は困難であるというものでありました。
このため、まずは太陽光発電の普及を促進すべきと考え、平成２３年８月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法における再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、これは平成２４年７月からスタートするものでございますけれども、この買い取り制度の動向を見てまいりましたが、住宅用については、全量ではなく余剰電力の買い取りを継続するということになりました。したがいまして、住宅用太陽光発電設備につきましては、その設置に相当な初期投資を要することから、国の補助制度と連動する形で市の補助制度を検討してまいりたいと考えております。
また、風力発電につきましては、東日本大震災を受け、低炭素社会の構築に貢献し、かつ自立分散型で災害にも強い再生可能エネルギー、自然エネルギーのことですけれども、この役割がこれまで以上に重要になっているとして、国においては、風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業の実施など、環境に配慮した風力発電所等の着実な導入に向けた動きがあり、本市では、世屋高原周辺や大江山連峰がその候補エリアとして考えられていることから、先般、このモデル事業にとり入れられるようお願いをしたところでございます。
次に、３点目の御質問のうち、自立循環室の所管に係るものとして、前後いたしますが、まず地域ＩＣＴビジネス創出事業についてでございます。
本事業は、高速ブロードバンド環境が整い、宮津に合ったＩＣＴ活用のビジネスモデルや市民生活の向上につながるサービスを研究していこうとするもので、先般、農林水産業、商工業、観光・旅館業の各産業界の方々で構成する、みやづ地域情報化推進協議会が立ち上がりました。そして、各業界が抱えている課題や、日ごろ感じておられることなどについて熱心に意見交換が行われたところでございます。
今後、本事業の請負事業者において、これらの意見をベースに、ＩＣＴを活用した企画提案、これはいわゆる基本構想レベルのものでありますけれども、この企画提案がまとめられることとなっております。平成２４年度においては、この企画提案について、さらにニーズ調査や費用対効果をはかり、実施設計レベルまで持っていくべきものなのかどうかについて検証していくこととしています。
なお、この協議会は、アイデアなりヒントについて意見交換を行う場であって、平成２４年度以降も存続させていきたいと考えております。
次に、宮津マルシェについてであります。
現在は、浜町地区に水産物直売所、地場産品加工販売所、飲食施設等を整備した場合の経済効果や、観光ルートに組み込むための調査、分析、そして先行事例の研究等を行っているところでございます。
平成２４年度は、これらに基づき、関係者等と協議、調整を行いながら、施設の運営や整備手法等を盛り込んだアクションプログラムの策定を急ぎ、宮津マルシェの実現を目指していくこととしています。
なお、両事業につきましては、平成２４年度当初において予算は計上しておりませんが、実施に向けて着実に前進するよう取り組んでまいりたいと考えております。必要な費用が見込まれる折には、補正予算での対応をお願いしたいと考えております。
以上、御理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 山口
産業振興室長。
〔山口
産業振興室長 登壇〕
○
産業振興室長（山口孝幸） 私から、３点目の、地元業者育成や地元産品の拡大施策についての御質問にお答えします。
本年度は、農林水産物の生産拡大を図るため、パイプハウスの整備や育成アサリいかだの整備を支援したほか、宮津市地産地消推進店の認証制度や食の魅力づくり推進事業補助金制度の創設など、事業者の皆さんを支援してまいりましたが、これら一部拡充、継続することとしております。
また、新年度においては、農産物を加工する女性等のグループが取り組む実践活動を支援するほか、日ヶ谷地区に農産加工や農産物の集荷の拠点となる、仮称ですが、日ヶ谷いきいきセンターの施設整備を支援し、農産物加工品の生産拡大を図ることとしております。
さらに、地元の農林水産物の特産品づくりや地産地商（消）を推進するため、生産者と事業者の意見交換の場として、これも仮称ですが、農林水産物マッチングフェアを開催することとしており、地元産品の開発や販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、こうした取り組みを通じて農商工観連携を進め、地元産品の生産拡大に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） それでは、再度質問をさせていただきます。
まず、今回こういった質問をさせていただいた背景といいますか、宮津の今大変大事な時期であるという認識は共有できるとは思いますけども、そういった中で、トータル的、全体的な施政方針の中でありますような宮津市の経済対策等は見えてくるわけでございますが、第１質問でさせていただきましたように、宮津市の急所であります、そういった地元のもんをどう拡大させて販路を拡大していくか、そういったものが２２年、２３年と全く同じ予算規模で推移をされている。これこそ、こういった先ほどの地産地消の事業等でございますが、こういったものを基本に、もっと市民の方がわかるような形で取り組んでいこう、そういう雰囲気といいますか、だれでも知っている、宮津の観光に生かした形の特産品をつくっていこうといった機運を盛り上げるようなＰＲなり、またその内容といいますか、毎年同じような内容をそのまま継続しているように受けとめられました。
また、エネルギーの関係で、太陽光発電、先ほど補助制度を検討という形がありますけども、これはいつごろ補助制度を検討して実施に向かわれるのか。これ２５年度であれば、ある意味、今、国の流れも昨年から大きく変わってきております。そういった意味では、宮津にとってはエネルギーにおいて調査研究を行って、データ等あるわけです。ですので、すぐ計画の前倒しをするなり、この２４年度に大きく方向転換すべき時であると考えます。例えば、太陽光であれば、この数年間でかなりの技術力といいますか、変わってきて、パネル自体も家の建て方、その向きの方向でどんなパネルを使っていくか、またそのパネルの角度によって電気の発電量が全然変わってくる。そういったさまざまなデータ等も含めて、メーカーも各種いろいろ出てきております。そういったものを地元の方が、業者さんが、電気屋さん、建設関係もそうでありますが、技術力を高めるためには、ある意味戸数をやっていく。そういった何軒かやることによって、またいろんな技術力も蓄積されて、よそに、他市に打って出るぐらいな技術力といいますか、そういうノウハウができてくるというものであります。
そういったところに、今の時代背景なり今の課題点を行政としてはしっかり見て、トータル的に、例えば竹資源的な形で一つの事業を起こして、それで宮津市が全部が潤うかといったら、そうはなりません。雇用も若干できるかもしれませんけど、宮津市全体の広がりにはならない。だから、行政として一番大事なのは、宮津市全部、地元の事業経営者の方、また商店の方、会社の方とか、そういった方がどうしたら元気になるか。行政としてこういった施策を打つことによって、宮津市全体の波及効果があるというのを、やはりその時々で政策でしっかり打っていくということが一番大事ではないんかという観点から今回質問をさせていただいたわけでございます。
繰り返しになりますが、今回のこのエネルギーの関係、自然エネルギーの関係は、他市町ではかなり活発に動き始められております。宮津市においては、補助がいつになるかわかりませんが、２４年度本当に当初期待していたわけでございますが、市内の業者の方にも大変、１２月に質問をさせていただいたことを聞かれて、本当に頑張ってほしいというふうな激励も受けたわけでございますが、やはりそれだけ市内の業者さんが手をつけるのが遅くなる。当然国の補助制度はあるわけでございますが、地元の補助、市の補助がない分、それだけおくれてしまうという可能性すら秘めておるわけです。ですので、そういったことを敏感にとらえて政策を打っていくいうことが、行政の一番大事な視点ではないんかなというふうに思うわけでありますが、幅広くなってしまいますので、そういった観点について再度お伺いをしておきたいと思います。
○議長（木内利明） 山口
産業振興室長。
○
産業振興室長（山口孝幸） お土産物づくりの関連の御質問をいただきました。今現在、私ども宮津市のほうで取り組んでおりますそのお土産物づくりの支援事業、これは平成２２年度から取り組んで、創設をして取り組んでおります。２年目ということでございます。そうした中では、この２３年度の制度を２４年度に継続していくということなんですが、そうした中で、実は私ども事業者の皆さんからいろんな御相談を受けるときに、３つの話をさせていただきます。１つは、これは議員さんも御承知だと思いますけれども、１つには、京都府の農商工連携の事業がございます。農商工連携応援ファンド支援事業という事業でございます。これが１つ。これは３分の２以内３００万円の事業でございます。それからもう一つが、京都府のほうで今、丹後食の王国という事業を進めておられます。平成２３年度に新しく、丹後お土産商品の開発支援事業というのが２３年度に京都府さんのほうで、この丹後広域振興局のほうで新しく制度がつくられました。それは、１０分の１０で試作品をつくる、１０万円以内、こういった事業があるんですが、実は私どものほうの宮津市のお土産物づくりの補助金事業は２３年度５件事業者の皆さんが、５件の支援をさせていただいております。５つの事業者を支援をさせていただいて、それから京都府さんのその丹後食の王国のお土産物づくりの支援の中に、宮津市の事業者が４件入っております。ということで、合わせて９件のお土産、特産品開発の御支援をさせていただいておるいうことになるんですが、そうした中で、今、宮津市の制度は確かに一つかもわかりませんが、京都府のそうしたお土産物づくり支援事業、あるいは京都府の農商工連携事業、こういった３つの事業でどう事業者の皆さんを御支援をしていくか、御相談の中で振り分けていくということになろうかと思っております。
また、これはあくまでも、お金を補助をすれば促進するというのも一つあろうかと思いますけれども、もう一つは、やはり補助金がなくても、事業者と事業者をくっつける、事業者と事業者を連携させる。例えばこんな農産物をこんなスイーツに原材料に使えませんかというような出会いというんですか、マッチングというんですか、それがこの地域に今必要ではないかと思っておりまして、これまでからもそうした事業者と事業者をつなぐ取り組みはさせていただいておりますけれども、改めてそれが必要という認識のもとに、今回新年度で、先ほど答弁でも申し上げましたが、農林水産物のマッチングフェアを開催をしたいと。農林水産物の事業者と飲食店、あるいは観光事業者の皆さんをくっつける、そんなマッチングフェアを新年度には開催をしていきたいということで、こういったものをあわせて、少しでもこの地域の特産品づくりを推進してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（木内利明） 小西自立循環室長。
○
自立循環型経済社会推進室長（小西 肇） 太陽光発電の第１答弁で申し上げました補助制度について、御質問はいつごろになるんだということでございました。
現在、我々で今担当しておりますのが、時期は明確にお答えできませんけれども、まず１点は、この夏にエネルギーのいわゆる基本計画が国から出ます。このエネルギーのいわゆる基本政策に基づいて、いろいろな、いわゆる脱原発の関係から出てくるんだと思うんですけれども、まずその政策を見ながら、国がどう動くかというのをもう少し見てみたいと思っております。
当然、流れ的には、議員おっしゃったその再生可能エネルギーを何％導入してくるんだというようなところが入ってくるんだとは思うんですけれども、まず１点はそれをもう少し見たいと思っていますのと、あともう１点は、今、議員さんのほうからおっしゃいました、いわゆる各メーカーによってこの太陽パネルは日進月歩で生産が、研究が進んでおりまして、私もある電機メーカーに聞きますと、パネル１台のいわゆる製造コストはどんどん下がっておるということをお聞きしていますのと、それからもう１点が、当時言われましたメンテ、これについても非常に少なくなってきておるというぐあいにお伺いしております。
ただ、今、その技術開発が進んでおる太陽パネルで、標準の家庭、例えば私の家庭ですけれども、パネルを張って幾らかかるんだというところを聞いてみますと、イニシアルコストでやっぱり２００万から２５０万はかかるというぐあいに聞いております。一方、余剰電力の買い取り、現在キロワット当たり４２円という金額で電力会社が買い取っております。これはあくまでも余剰電力ということですので、要は家庭の節電をすれば余剰電力がどんどんふえますので、それに４２倍をして電力会社に買ってもらうということで、余剰電力に注目しておるのは、全体的なエネルギーの節電だというような思想のもとに、全量買い取りを導入しないというような方向だと聞いております。この４２円という単価がどうなるのかというところももう少し見させてほしいなというぐあいに思っておりまして、机上の計算ですが、標準家庭で４２円の買い取りで余剰電力となると、イニシアルをカバーするのに１５年ほどかかるということになります。そういう金額的に高価な設備を今の電力買い取り制度のもとで果たして設置するかどうかというところも大きな分岐点だというぐあいに思っておりまして、第１答弁で、国に連動する形で補助制度を検討したいというぐあいに御答弁を申し上げたところでございます。
そういう関係で、いつごろだということはとっても言えませんが、イニシアルコスト、それから電力の買い取り制度によるそのイニシアルコストがペイをする期間といったところを十分検証しまして、なるべく早い段階で補助制度を検討したいというぐあいに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（木内利明） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） お伺いさせていただきました。
再生エネルギーの関係から先にいかせていただきますけど、やはりまた検証、また調査なり、かなり検証、調査が多い過ぎるんじゃないですか。もう何回こういう調査をしたら気が済むんかぐらいな思いがあるわけでございますが、今イニシアルコストの関係等を言われました。近隣の業者の話では、今の補助金と余剰電力の売電で、ある程度設置が可能というような動きで動かれているところもあるようでございます。ですので、かなり遅いんですね。情報収集といいますか、その内容、もっともっと本当に実際の現場の業者さんなり、現場に入って、そういった情報をしっかりつかむことが大事だと思います。もう国の動きとか、そういうことではなくて、もう近隣は再生エネルギーの関係であれば補助金を出してもう進めておられるわけですわ。それを今からその調査をして、国がどう動くかどうこう言っとる間に、もうどんどんどんどん周りは、事業者の方も、いうたら戸数を重ねるうちにいろんな情報も得られて、ますます技術開発もされて頑張られるわけです。宮津市内の業者さんはそれだけおくれるわけですわ。そこら辺をもっとスピード感を持っていただきたい。そうしないと、本当に宮津大変だと思いますよ。
それから、地産地消の関係でありますが、これも京都府の補助金とか制度とか、そういったもんではないと思いますよ。京都府内さまざまな環境関係あります。綾部市にしたって、福知山にしたって、宮津にしたって、京丹後にしたって、地域環境全然違うわけですね。宮津は観光で観光革命をしていこうと決められたんじゃないんですか。どうして京都府下同じような制度を宮津がそれを待ってしなければならないんですか。一番手を打たなければいけない一番急所、一番大事なところに光をしっかり当てて育成しないと、宮津の将来はないんじゃないんですか。ですので、革命といった言葉を使われてるんじゃないですか、観光革命。言葉は簡単かもしれませんけども、本当に地元の中に入っていただきたい、というふうに思います。
そしてもう１点、ちょっと視点を変えさせていただきます。
まず、ＩＣＴの関係でありますけども、組織的なことであります。２２年のＩＣＴが始まったときには、企画環境室で、ある意味企画を練られます。そして、実際に２３年度から事業を始めるときには、健康福祉室が実際には動かれる。また、自立循環室等でこのＩＣＴビジネス創出支援事業、これは市全体のＩＣＴの使い方をどうしていこう、どう発展させていこうという取り組みが自立循環型経済社会推進室でやっておられます。ＩＣＴの福祉の高齢者施策は健康福祉室、またマルシェでありますが、まごころ月市は産業振興室、マルシェのこのグランドデザイン策定は自立循環室。マルシェであれば、当然まごころ市が中心となって、そこに付随した形でどういった形でやっていこうという企画立案が当然必要であります。それがばらばらな室で、そこで検討チームつくっておられるんですか。一番大事な連携というのが、こういった形の、ちょっとＩＣＴの関係も問題が起きましたけども、そういった形で大変危惧をしております。やはり何か本当に宮津の大事な点を、こういった重点戦略を行う場合は、やっぱり数年間なり同じ担当の方が真剣になって命がけで宮津を変えていくんだという思いになってやっていかなければ、毎回毎回の人事がかわって一からやることになったら、それこそその周りに、いろんな形で市内業者さん等含めてやろうという機運といいますか、それがまた一からいう形に流れになっているんじゃないかと大変危惧をするわけですが、余りあれですのでこれぐらいにしますが、そこら辺について再度御質問をさせていただきまして、終わりとさせていただきます。以上です。
○議長（木内利明） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 特産品づくりについてでございますけども、特産品づくりは、やっぱり農商工観連携そのものだというふうに思っておりまして、やっぱり観光に、逆の見方で見ますと、やっぱり観光に食らいついて農も商も工も稼いでいただきたいというふうにいっているところでございますけども、そうすることがまた特産品づくりに大きくつながっていくんだというふうに思っておりまして、今までもそういう形でとり貝のブランドづくりもやってきましたし、それからまた水産品加工品づくりで田井のほうにも加工場をつくっていただいて、そして干物もやっていただいておりますし、最近ではまた阿蘇海のほうでのアサリのあれもやっていただいているところでもございますし、それからまた農業関係では、ヤマノイモから始まって、それからイチゴとか九条ネギとか、そういうとこら辺にも生産拡大をやっていただこうと思っていますし、さらには今度は来年度になりますけども、日ヶ谷のほうで加工場もつくっていただいて、そして特産品づくりを進めていこうと、いきたいと思いますけども、このようにして、やっぱり観光に農も商も工も食らいついて特産品をつくっていただくということが非常に大切ではないかなと思っていまして、でもやっていただくのは、やっぱりその生産をされる農業者の皆さんであったり、それから水産業の皆さんであったり、加工業の皆さんであったりするんですね。そこがどんどんとやっていただければ、市のほうも幾らでも応援はできると思っていまして、予算計上がないからといって、それを進めていないというふうにとらえていただくのは非常につらいなと思っていまして、そうではなくて、やっぱり今一番悩んでいるのは、そういうふうにして市民の皆さんが立ち上がっていただく。立ち上がっていただければ幾らでも応援できるんだと思っていますんで、そこが今一番私たちとしても悩んでいるところだというふうに思っているので、どんどんとほんまに特産品はつくっていかなければいけないところですし、観光に食らいついて、農も商も工の皆さんも稼ぐために立ち上がってくださいよということをやっぱり一番お願いをしていかなきゃならないんだと思っていますので、予算のほうの面だけではないなと思っていますので、その辺を強力にやっぱりもっと御支援をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、自然エネルギーのほうのスピードが遅いんじゃないかなと、再生利用についてですね。この辺はそういう面も、見方もできるかもわかりませんけども、少なくとも私は全国の中でも自然再生エネルギーの利活用についてはかなり取り組みも進めてきたというふうに思っておりまして、バイオマスタウン構想も、これはちょっと少し全国の３００カ所の中では遅かったですけども、３００カ所の中に入ってバイオマスタウン構想もつくりましたし、また緑の分権調査でエネルギーの宮津の持っている賦存量調査もやったところでもございますし、こうした計画をつくってどのように展開していくかというところも、調査は本当に十分にある意味ではやらせていただいたというふうに思っておりまして、今はこれを生かして、そして国のやっぱり実質には経費がかかりますので、国のほうの動向、あるいは府のほうの動向というのでそれを支えていく支援制度というようなものがあれば、またさらに進むことができるところでございますので、こうした動向を見ながらできるところから着実に前へ前へと進めていこうという形で取り組んでいるんだというふうに御理解をいただければ非常にありがたいなというふうに思っているところでもございますし、また一方では、本当に自然エネルギーのそのものをどんなことができるかというとこら辺では、先ほども申し上げましたとおり、いろんな調査も並行してやっぱり続けていかなきゃならないといった形で取り組みもさせていただきたいと、新年度にもお願いをしているところでございます。御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（木内利明） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） お答えしなくてもいいかもどうかもわからないんですけども、市の事業施策の進め方について御意見といいますか、提言をいただいたと、このように受けとめております。
スピーディーに、スピードアップをもっと早くということと、少し縦割りの事業の進め方になっているんじゃないかと、こういう御指摘であったかと思います。それぞれの具体の事業についてのコメントは控えたいと思いますけども、何よりもやっぱり今求められているどうしても必要なものについては、これをしんに置いて適時的確に施策として、事業として進めていくということが基本であると思っております。
また、一方で、先ほど市長も今申しましたけれども、市民、また事業者、業界と一緒になって取り組まなければならない、こういったものもたくさんございます。こういう事業については、市だけで進めていくということは、これは不可能でありますので、その調整やら、あるいは協議に時間を要するということも、これはある、必然的なものだと思っております。すべてが合意形成されてから進めるということでは、これはもうなかなか取り組みはできませんけども、一定やっぱり説明をしながら一緒にやっていこうと、一緒に取り組んでいこうということの基本的な合意がやはり必要かなと思っております。
そういう面から、なかなか事業が進まないと、歯がゆいという御指摘であるかなと思っております。そういう点については、できるだけスピーディーに、早く進めるように努力はしていきたいと考えております。以上です。
○議長（木内利明） 次に、宇都宮和子さん。
〔宇都宮議員 登壇〕
○議員（宇都宮和子） それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
給食食材の放射能測定についてです。
福島第一原発の事故によって、食品の汚染が深刻化し、私たちの食卓を脅かしています。事故後の３月１９日から２２日にかけて、福島県産の牛乳と茨城県産、栃木県産、群馬県産のホウレンソウから暫定基準値を超える放射性物質が検出され、政府は摂取制限、出荷制限を指示しました。また、翌２３日には、東京都金町浄水場の水道水から高濃度の放射性沃素が検出され、東京２３区と近隣５市が乳児の水道水摂取制限をし、ミネラルウオーターの配布がなされました。そして、この水道水の汚染は、千葉、茨城にも広がり、全国のスーパーからミネラルウオーターが消える事態となったことは記憶に新しいことです。
しかし、３月１７日に食品の放射能暫定基準値を設定した際、魚介類の放射性沃素は規制値を設定していなかったのです。政府は、海に出た放射性物質は希釈、拡散し、半減期の短い放射性沃素による汚染はないとしたのです。しかし、この見通しは甘く、４月４日には北茨城市のコウナゴから４，０８０ベクレルを超える沃素が検出されました。その後、４月１３日には、いわき市から１万２，５００ベクレルへと広がりを見せました。このように、放射性セシウムが多くの魚介類から検出されていることは、福島第一原発からの海洋汚染が深刻であることを示しております。そして、汚染は、カタクチイワシ、ワカメ、ヒジキ、アイナメ、カレイと、そして７月にはヒラメなど底魚といわれる魚種にまで汚染が広がっていきました。しかもその汚染は海水魚だけにとどまるのではなく、淡水魚にまで広がり、４月にはワカサギ、アユ、ウグイ、ヤマメなどからも検出されたのです。
しかし、驚くべきことに、政府は一部の淡水魚とコウナゴを除き、魚の出荷制限をしておりません。その理由について厚労省は、福島県の漁業者が禁漁措置をとっているからだとしております。しかし、魚は回遊しております。お隣、茨城県で水揚げされた魚が安全なのでしょうか。魚に汚染が広がっているにもかかわらず、出荷制限がされていないため、国民は汚染状況を知らぬまま内部被曝が広がっております。
そして、さらに７月８日には、東京都の屠畜場で採取された牛肉から高濃度の放射能が検出されたと発表がありました。肉用牛の出荷前の仕上げに稲わらを与えるのは、それによって肉にサシが入り、肉の評価が高くなるためです。この稲わらが高濃度に汚染されていたため、肉用牛からは３，２００ベクレルという基準値をはるかに超える放射性セシウムが検出されたのです。慌てた原子力災害対策本部は、牛の出荷制限を指示しましたが、事はすべて後の祭りでした。出荷頭数４，７９６頭のうち、追跡できた１，３７４頭を引いた残り３，４２２頭は、国民の胃袋に確実におさまっていました。
さらに問題なのは、内蔵、いわゆるホルモンは、追跡調査の対象になっていません。出荷された内臓肉はすべて流通を全く掌握できず、回収、検査もできないまま消費されてしまいました。
そして、最も避けなければならない学校給食にも汚染牛は侵入していました。文部科学省が９月にまとめた、学校給食における放射性物質に汚染された稲わらを給与された可能性のある牛の使用報告によりますと、１７都府県４２市区町村、児童数１７万２，９０７人に広がっております。放射性物質による影響が最も懸念される児童に対して、放射性セシウム汚染食品がいともやすやすと提供されていたのです。
厚労省はことし４月から新基準値を適用する予定です。この新基準値をめぐっても、またもややらせメール問題も発生しております。
放射性セシウム１３７の半減期は３０年です。私たちは１年たてば一安心という世界ではない世界に存在しております。今後３０年にわたって、場合によればそれ以上の期間、食品の放射性物質による汚染問題に真っ正面から向き合わなければならないのです。その対策の基本は、食生活への放射性物質の侵入を可能な限り防止することです。特に幼児、児童、生徒においては重要です。
以上の観点から、給食食材の放射能測定を実施すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
次に、与謝の海病院についてです。
与謝の海病院の独立行政法人化については、昨年１２月議会で、府立医大附属病院化をして、果たして医師の確保ができるかを問いました。答弁は、医師確保の有効な手段となることを期待するというものでしたが、今回再び取り上げたのは、府立医大附属病院化の新聞記事を見て住民の皆さんが大変喜んでいたからです。平成２５年４月からスタートするのであれば、この１年で議論が煮詰まってまいります。真に住民の皆さんに喜んでもらえる内容にするため、再び質問をさせていただきます。
第３回あり方検討会議が２月１日に行われました。そのときの資料を見てみますと、前回よりさらに踏み込んだ論議がなされております。検討のまとめにおいて、特に、与謝の海病院に求められている姿の中には、少子高齢化の人口構成という点で、京都府の将来の姿を先取りしている地域としてとらえられております。そのため、府立医科大学の教育・研究フィールドとして活用するための総合医療講座や、救急医療講座を設置し、地域医療を学べる環境整備を行い、総合診療力を持った医師の養成を図ることが重要とされております。京都府がこの地域を、府の将来の姿を先取りしている地域としてとらえていることは、今度の改革が真剣なものだということがよくわかります。
しかし、検討のまとめにおいての、当面の整備が必要なものの中には、私たちが最も望んでいた脳神経外科についての記述が見られません。そして、今後の整備が必要なものの中にも、がん、リハビリ対策の充実等が述べられているだけです。
平成１８年から府立与謝の海病院入院患者数の推移を見ると、平成１８年には１万１８人いた脳神経外科の入院患者数が、平成２１年には６１２人と激減しております。これは明らかに脳神経外科の医師がいなくなったために起こった現象です。これまでの検討のまとめにおいては、こうした実態が報告されております。脳疾患がこの地域の３大疾病の第３位を占めているにもかかわらず、なぜ今後の方針の中に脳神経外科について触れられていないのでしょう。地域の人たちが強く望んでいる脳神経外科医の問題を、市としてはどのように受けとめておられるのかをお伺いいたします。
次に、
指定管理者制度に
運用ガイドラインを。
昨年の１２月議会において提案された指定管理者の指定について、議案質疑の折にもさまざまな質疑が交わされましたが、皆さんの質疑を聞きながら、そもそもこの指定管理制度そのものにかなり問題があるのではと強く感じました。
２００３年地方自治法の改正がされ、
指定管理者制度が導入されました。それまで、公の施設の管理運営を行うのは、地方自治体、あるいは自治体が出資する財団法人や社会福祉法人に限るとしていたものを、民間営利会社を含む指定管理者にさせることができるとしました。
この法改正のねらいや背景には、財界の強い要求にこたえて、当時の小泉自民公明政権が、改革の重要な柱である、官から民への路線に基づいたもので、公の施設を全面的に民間市場に開放し、企業参入を可能にすることでした。当時の三菱総研の調査では、パブリック施設の市場規模は２兆円、潜在的には１０兆円と喧伝してまいりました。当時、日本共産党はこの法案に反対をしております。国民の税金でつくった施設を、ただで使って、運営費も税金と利用料で賄われる。そこでもうけを上げ、今まで禁止されていた株主に配当さえする。住民にとって本当に重要な公の施設において、公共性を持たない、営利を目的とする民間企業に任せる、代行させることが我が国の将来に資することなのかと討論をしております。
この制度も発足以来９年がたち、さまざまな課題を抱えております。指定管理の指定取り消しで訴訟問題も発生しておりますし、また、公的責任を市場原理にゆだねた結果、競争入札で受注額がダンピングされ、受注企業の労働者の月収が生活保護基準を下回り、まともに生活ができないなど、労働問題にまで発展しております。そこで、２０１０年、総務省は、指定管理者の運用についての通知を出しております。そして、留意する点として、労働法令の遵守や個人情報の保護について配慮されることを求めています。
１２月議会に提案された指定管理者の指定については、期間を３年から５年という提案に対し、議員から修正案が提案され、すべて３年間という修正提案がされ可決となりました。
こうしたいきさつの根本は、基本となるガイドラインがないためではないでしょうか。いろいろ課題を抱える制度ですが、よりよい運営のためにも、宮津市指定管理者
運用ガイドラインを作成し、それに沿った説明が必要と思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（木内利明） ただいまのとおり、宇都宮和子さんの一般質問が昼休みにかかりましたことをおわびを申し上げます。
ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午後 ０時０９分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（木内利明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森企画総務室長。
〔
森企画総務室長 登壇〕
○
企画総務室長（森 和宏） 私から、１点目の原子力災害にかかわる放射能測定と、３点目の
指定管理者制度に係りますガイドラインについての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の原子力災害に対する防災計画については、現在、国において、原子力発電所の事故に係る防災地域を３０キロ圏内に拡大することとして、これにかかわっての防災指針等の改定作業が進められております。また、京都府においては、昨年５月に国に先駆けて暫定的な原子力防災計画を策定し、緊急的に取り組むべき対策を講じていただいているところであります。
こうした中で、府内での放射線量の測定につきましては、これまで京都府が設置した７カ所のモニタリングポストで行われていましたが、今年度末には２３カ所に拡充し、空間放射線量を測定することとされており、宮津市内では、宮津総合庁舎、海洋センターの２カ所に新設され、常時の測定が行われているところでございます。
また、流通食品等の放射線物質検査についても、昨年の３月から放射性物質が検出された地域から入ってくる農畜産物の測定を始めていただき、現在では、日常的に摂取する食品を中心に、加工食品や子供が口にしやすい食品も検査対象に加えて実施していただいており、これまで暫定規制値を超えるものはないとのことであります。また、この検査結果につきましては、京都府のホームページで公表されています。
こうした連携のもとに、本市の食の安心・安全を確保しながら、特に影響を受けやすい子供たちに対する学校等の給食食材については、これまでどおり宮津産、府内産を中心に購入し、安全に努めてまいりたいと考えており、現時点では市独自での測定対応というところまでは考えておりません。
次に、
指定管理者制度の運用に係りますガイドラインについてであります。
この
指定管理者制度につきましては、平成１５年の地方自治法の改正を受けて、本市においては、管理者に一定の裁量をゆだねることで、サービスの向上や行政経費の節減等の効果が期待できるといった公の施設を対象として、平成１８年度から導入したものであります。
この導入に際しましては、公募、非公募の取り扱いの考え方、指定期間、あるいは使用許可権限のあり方、利用料金制度の活用、予定候補者の選定方法など、各種の取り扱い方針を定める
指定管理者制度導入指針を作成し、これまでこれに基づいて運用してきたものであります。なお、この指針については、平成１７年６月議会の全員協議会において一定の説明をさせていただいております。
本市としましては、この指針が議員御提言のガイドラインに当たるものと考えております。
しかしながら、指定期間の取り扱いについては、原則３年から５年程度とするという指針の中で、細部の基準は設けておりませんでした。こうした中で、今後は、現在の指針をより具体化する方向で見直しの検討を行っていくとともに、先般修正可決の際に指摘を受けた留意点等もあわせて、次回の指定の際の取り扱いを検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 河嶋
健康福祉室長。
〔河嶋
健康福祉室長 登壇〕
○
健康福祉室長（河嶋 学） 宇都宮議員の御質問のうち、私から、２点目の与謝の海病院問題についての御質問にお答えをいたします。
京都府では、昨年８月に、京都府立与謝の海病院あり方検討有識者会議が設置され、本年２月にその検討結果を提言としてまとめられ、京都府知事へ提出をされました。
提言の内容としましては、与謝の海病院の経営形態を、京都府立医科大学の附属病院化すべきとされ、それに伴う救急、総合診療、緩和医療、遠隔診断など、丹後地域の医療ニーズに応じた診療機能の充実強化並びに医師派遣拠点病院としての機能の充実などがうたわれております。
宮津市としましては、当有識者会議の中で与謝の海病院における脳神経外科の診療体制のさらなる充実や、地域医療の格差是正のための地域救命救急センターの設置などについて要望させていただきましたが、今回の提言の中では具体には触れられておりません。
当病院の脳神経外科におきましては、現在、脳神経外科医である院長を中心に診療に当たっていただいておりますが、手術等を要する重篤な場合には、２４時間３６５日体制で舞鶴医療センターとの連携協力により対応していただいているところです。
宮津市といたしましては、全国や京都府に比して脳血管疾患による死亡率が高い当地域においては、中核病院である与謝の海病院における脳神経外科の医療体制の重要性は高いものと認識しております。つきましては、今後も引き続き京都府に対し、脳神経外科の診療体制のさらなる充実や地域救命救急センターの設置などについて要望してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 宇都宮和子さん。
○議員（宇都宮和子） 答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。
まず、与謝の海病院のほうからちょっとさせていただきたいんですけれども、今回触れられていない脳神経外科の問題、また救命救急医療センターの問題が触れられていないということは、同じ見解でいるんだなと思って、今後京都府のほうにも要望していくということで、それはぜひ声を大きくして言っていただきたいって本当に思います。
この今までのあり方検討委員会の中でいろいろ提案されてきた中に、この地域は非常に脳疾患、がん、それから心臓ですか、その罹患率が非常に高いということが述べられているんですよね。それなのに、こうした検討がされていないというのは、何か今後の京都府の将来をこの辺に当てはめて、あとの部分はちょっとカットしてるんじゃないかというふうにちょっと感じたんですけれども、もう一つ大事な点が述べられているんですけれども、これまでの検討のまとめの中で、京都府立医大との連携により高度医療の充実というふうなことが述べられているんですよね。この中に、府立病院で京都医科大学の高度な検査、治療、手術が直接予約できるシステムを構築することなどにより府立医大においての高度医療を提供することが必要というふうにここになっているんですよ。ということは、これは今後ともこうした連携において高度な医療を施すので、ここにはそういうものは設置しないというふうにも読み取れてしまうんですよ。
ところが、こうした検査とか手術、検査はいいんですけど、検査、治療はいいんですけど、手術が例えば脳疾患の場合ですね、非常に緊急を要するわけなんですよ。そうすると、ここを予約システムで構築して、京都府立医大で手術ができるようにするというんでは、もう絶対手おくれになるんです。私、過去に何遍も、脳梗塞になっていきなり介護度５になってしまった人が何人もいるという話もさせていただいたんですけども、こうした実態がやっぱり厳然としてあるということを、やっぱりこれは府のほうにしっかり言っていただきたいと思うんですね。
もちろん言っていただくということで、それでよろしいんですけれども、こうした治療、手術が府立医大において行われるようにするというのは、これはがん対策なんじゃないかなというふうに私は思ったんです。心疾患にしても、脳梗塞にしても、やっぱり緊急を要すると。ただし、がんについては、今直ちに手術しなければならないということではない部分もかなりあると思うので、そういう意味でのこれは高度医療の充実というふうにうたわれているんではないかというふうに思いましたので、ここのあたりもきっちりと京都府のほうに言っていただきたいと思います。でないと、やはり死亡率が高いということがこの文章の中でも述べられているんですね。
それで、やはりこれがないおかげで、結局脳神経の手術がここでできないから、よそでしに行くということになって、入院患者が激減するという事態になっているわけなんですけれども、こうしたがんとか脳卒中、急性の心疾患の３大疾病においては、中丹医療圏や兵庫県へ流出していると、患者が。こういう状況だというふうにこのあり方検討委員会の中のこれまでの検討の中でいわれているわけなんですけれども、こういうふうに書かれながらも、なかなか改善がされるような方向性にはいっていないということもあります。
それから、受診率も非常にこれ低いんですね。京都府平均よりも低い状況にあるということも、これもはっきり述べられています。これはやはりそういう医療の提供が薄い、少ないということをあらわしているんではないでしょうか。
今、脳神経の院長の話をされましたけど、これ救急科も含めて医師の配置は１年のみとなっていると。それに放射線科の配置もされていない。この放射線科についてはかなり見直しがされるようなんですけれども、この丹後半島の中には放射線科がいないということは過去にもお話しさせていただいたんですけれども、この観点から見ると、この医師不足という状況を改善するにはちょっとほど遠いんではないかというふうに私は思いました。
ですから、さらにこのあたりは強くもっと京都府に要望していっていただきたいと、そのように思っております。
それから、学校給食の問題なんですけど、これは今現在、非常にいろんなところで給食問題が請願が上がったりして、それからお母さんたちの会ができたりして、非常に話がいろんなところで起きているんですけれども、正直、私、この質問をするの遅過ぎたなと思ったんですね。今度４月から新しい基準が改定になるわけなんですけれども、この震災後こういうひどい状況の暫定基準値って一体何なんだと。それは、その人体への影響というのは、もうほぼ余り考えられてないけれども、これ基準値厳しくしたら食べるものなくなるんじゃないかということで、暫定基準値が非常に高いところでされたという実態があるんだろうと思うんですね。
そうした場合に、もう既にみんな学校給食にも入っちゃったということは先ほども申し上げましたけれども、やはりこれ、今までどおりで宮津市の対応は考えていないというふうにおっしゃったんですけれども、これ京田辺ですか。京田辺では、これ新年度予算に予算化されています。これは請願が上がっていまして、これに対して全面的な趣旨採択ということで、全会一致で採択をされています。それで、これに対して新年度予算で７１万円の予算がついています。これ、金額を見ると、機種を買うんではないと。どこかに、検査機関に委託するというふうなお話でしたけれども、やはり今、この問題に対してどれだけできるかということを非常に考えておられるということなので、これは非常に前進的な問題だな、画期的なことだと私は思っております。
京都府も放射能の検査体制を新年度予算に盛り込んでおりますね。いわゆる放射能安全対策として、食品検査等の強化、それからモニタリング調査などで、それから防災機器、原子力防災、これで５億ぐらいの予算がされています。
ですから、京都府がやるから宮津市はやらなくてもいいというのであれば、ちょっと趣旨が違うかなと思っております。と申しますのも、このモニタリングですね。いわゆるこの放射能がどのぐらい含まれているかというモニタリングをするときの調査の方法なんですけれども、非常に広い範囲の中から１点だけ。お米ならお米だけと。それからほかの野菜なら野菜。魚はやっていませんからね。そういうふうにしていくと、ホットスポットということが起こってくるわけですね。そうすると、そこから外れたものを検査した場合は絶対出てこないですね。ところが、ホットスポットにたまたまそれがこの宮津市の給食に入った場合ですね、それはどうなるのかといったら、その辺はなかったと同然に扱われてしまうということだと思うんです。
それで、やはり私はこれ独自の検査がどうしても必要なんじゃないかなと思っております。なぜかといいますと、いわゆるスピーディーというのを御存じだと思うんですけれども、あれを見ていますと、もう５月、６月になると放射能の色がずっとこの近畿圏にまで回っておりますね。ですから、これは全然私たちは関係ないというふうには言えないだろうと思います。そういう観点から、今後の対策を考えた上でも、やはり私は独自の測定方法なり、検査機関に出すなりのことを考えていっていただけたら、すごく今後のためにも役に立つのではないかというふうに思っております。やはり相手は子供です。小さな子供なので、その辺はしっかり検査をしていただきたい。
私も主婦ですから、いろいろスーパーに行きますと、青森県産のリンゴとか、それから千葉県産のお魚とか、北海道産のお魚が出ているんですよ。ところがね、これもからくりがあって、実は宮城県沖や福島県沖でとれた魚が、陸揚げされた千葉県、あるいは陸揚げされた北海道、そこでもってそこの県産名になっているんですね。そうすると、この魚に果たしてどうなのかということは非常に私は疑問だし、暫定基準値がないんだから検査しなくてもいいんだということにはならないと思うんです。そうした観点からも、私はお魚の検査、ぜひしたい、してほしいと思います。
もちろん地産地消で一生懸命やっておられるわけですから、そういうものがなかなか入らないということは可能性はあると思いますし、お米もこの辺のお米を使っているということもあるんですけれども、仮にお魚を使った場合、そういうものが紛れ込まないとは言い切れないですね。牛肉の問題のように、そういう問題がありますので、ぜひ再度検討していただきたいと思っております。
それから、ガイドラインの問題です。指定管理者の問題なんですけれども、私、この間、１２月議会を聞きながら、いろいろちょっと私なりに調べたんですけれども、これ、よその他市町村を見ますと、市ですね、京都府にもありますけれども、大体どこも５年ですね。これの理由として、京都府では、公的の施設の安定、効果的かつ効率的な管理の観点から５年を基本とすると。従来は３年だったというふうに書いてあります。それから、福知山市にしても、４年の施設もあるというふうに書かれているんですね。この４年というのは、この間も議案質疑の中に議員として責任のある期間ではないかというようなおっしゃり方もされているのを記憶しております。舞鶴市もほとんど５年、京丹後も５年で、３年はなくて、そして公民館は１０年。これ、公民館１０年ってしているところは綾部市もそうなんですね。ですから、そもそもこの
指定管理者制度で公民館とか、ユースホステルとか、そういうものが一緒のくくりの中で検討されるのが、非常に、いったら難しいんではないかというふうに私は思っております。
先ほど第１質問でも述べましたけれども、いわゆる労働条件が悪くなるような競争の仕方というのは、この辺ではあり得ないといいますか、やっぱり都会型の、これは指定管理というのは都会型のものだなと。それをこういう地方に当てはめること自身が非常に問題があるんだろうというふうに私は思っております。
先ほど指針があるというふうにおっしゃったのかな。これが１７年の議会で説明をさせていただいたといっている割には、この間は非常に論議がされたと。これはやっぱり、何ていうか、皆さんの中に落ちていないんじゃないかというふうに私は思います。
ですから、この指針を基本に今ガイドラインをつくられたらいいと思うんですけれども、やはりこれをつくるに当たっては、やっぱり公平性とか透明性というものをすぐに求められると思うんです。そうしたものをやっぱり明記した上での指針なりガイドラインの作成をしていただきたいと思います。以上です。
○議長（木内利明） 河嶋
健康福祉室長。
○
健康福祉室長（河嶋 学） 与謝の海病院の関係でございます。この提言の中に触れられていないということで、主にがん対策のほうを重視してというようなことでなっているんじゃないかというようなことでございました。
私、この提言を見させていただいた中で、がん対策について今後整備が重要であるというようなことは確かに書いてございます。そんな中で、当面の整備ということで、京都府立与謝の海病院においては救急機能の強化ということも重要であるというようなことが明記をされております。この救急機能の強化の中に一定含まれているんではないかなというふうに思ってございます。
ただ、２４時間３６５日体制で舞鶴医療センターとの連携ということで京都府のほうはおっしゃっております。この体制で一定そういった救急については対応ができているんだろうという京都府の御見解かなというふうにも思っておりますけども、やはり議員さんおっしゃいましたように、救急を要するときに、予約ですとか、かなり離れた遠くにヘリコプターでの輸送や何かもありますけども、急を要する場合は、やはり身近な医療機関ですぐに対応ができるということがまず一番大切かなというふうに思っております。
そういったことで、引き続き京都府への要望は続けてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（木内利明）
森企画総務室長。
○
企画総務室長（森 和宏） 第２質問のうち、私のほうからは放射線にかかわっての空中線量のほうの考え方について少し触れさせていただきます。
この空中線量につきましては、京都府が先駆けて、国の見直しに先駆けてＥＰＺ２０キロ圏という中で昨年６月ぐらいですか、宮津の振興局と栗田の海洋センター２カ所に新しく設置して、常時監視をしていただいているということでございます。また、そうした空中線量の監視体制、あるいは原子力防災にかかわっての必要な資機材等については、今回の国の見直しとあわせてそういった資機材の配備についても支援の予算が講じられており、そうした中で、まず一たんは京都府で、都道府県で基本的に配備するということからそういった予算が講じられ、京都府においてもその当初予算の中で一定の編成をされているのだと思っております。
そうしたものを受けましての２４年度の新たな防災資機材、あるいは空中線量のモニタリング体制、こういったものの内容を十分聞かせてもらう中で、先ほど触れられましたホットスポットの問題等についてもどのように対処していくべきなのか、あるいはそうした中で市町村が独自に何かをする必要が生じてくるのか、その辺も十分確認しながら対応を検討してまいりたいと思っております。
それと、
指定管理者制度にかかわって、特にそのガイドラインで、ガイドラインでもいろいろな手続の関係やら、その辺は客観的な事柄になってまいりますけれども、特に一定競争性というのがいわれている中でのその取り扱いの考え方、それと指定期間の取り扱いの考え方、これもガイドラインの中で十分整理をなすべきことだと思っております。競争性の確保については、国のほうの運用の指針の中で、複数の事業者からとることが望ましいとしながら、一方では、地方公共団体における施設の設置目的や実情を踏まえて適切に対応することというふうにされております。
そうした中で、宮津市においては、公募なり非公募の考え方を、これまでの実態の中で公募で競争に付するという施設の実態、その付するのが望ましいという施設が実態的に余り多くないというふうにとらえる中で、この指針の中で、一つには、地域に密着した施設で地域振興のかかわりの観点から一定のところにというところが外せないというもの、あるいは市が育成する団体で、その育成の観点からその指定が必要であるものといったようなこと、それに施設に活動拠点を置いておる団体で、そこに指定することがより合理的というもの等については公募としないという中でこれまで扱わさせていただいております。
ただ、第１答弁でも申し上げましたけれども、この指定期間については、その指針の中で３年から５年とするとだけにしておりまして、当初、出発期間第１回目はそういった安定的なことが確認できない段階という中で、最小の３年をすべてとりました。２期目という中で３期目の今回が更新であったわけですけれども、私どももちょっとその整理が不十分であったというふうには反省しておりますけれども、考え方として、財政の健全化計画の中で譲渡を今後検討していくものについては３年とし、その他についてはこれまでの安定的な経営実績から５年とするというような、２区分の考え方でのみの提案とさせていただきました。その辺の理由が少し不十分だということもございまして、我々も反省する中で、この指定期間についてはそういった譲渡の予定、あるいは大規模な修繕の予定、今後のその施設そのものの取り扱いの予定、こうしたことと、そもそもの施設の性格、こういったものを踏まえながら、もう少し細部の基準を定めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（木内利明） 尾﨑総括室長。
○
教育委員会事務局総括室長（尾﨑吉晃） 学校給食の検査につきまして御質問いただきました。
本市の学校給食で使用する食材でありますけれども、主食となる米ですとか冷凍食品などにつきましては、財団法人の学校給食会を通じてできるだけ宮津産、あるいは府内産を中心に購入しております。学校給食会におきましては、生産地が明記されたもので、出荷元、各流通過程におきまして放射性物質の検査を下回ったものを仕入れておられます。また、肉とか野菜などにつきましては、それぞれ学校が購入しておりますが、購入に当たりましては生産地が明らかな食材のみとしております。また、可能な限り市内産の購入を優先するようお願いしているところでございます。
先ほど議員のほうから魚につきまして検査してないんではないかということがありましたけれども、京都府の京都府産の農畜産物等の放射性物質のモニタリングになりますけれども、この調査結果がホームページに出ておりまして、サワラですとかマアジとかブリ、丹後沖でとれるものですけれども、こういった検査をしていただいております。検出はないという結果でございますけれども、こういう検査ですとか、先ほど第１答弁で申し上げました京都府のほうで実施した検査をしておりますので、したがいまして、各学校の給食施設における市独自の放射性物質を測定するなどの特別な措置につきましては、現時点では考えておりません。御理解いただきますようお願いします。
○議長（木内利明） 宇都宮和子さん。
○議員（宇都宮和子） 給食に関しては、今お話しいただいたように、かなりきめ細かくされているということで、これはやはり地産地消といいますか、この地域でとれたものは本当に安全に食べられるよということのあらわれだろうと思うんですけれども、このごろスーパーに行きますと、リンゴなんか、前は長野県産が出ていたのに、もうほとんど青森県産なんですね。だからって青森県だ、大丈夫だ、安全なんだよというところはあるんだろうと思うんですけども、やはりそのホットスポットを考えると、本当に全部が全部そうなんだろうかなというところをいつも心配になってくるわけなんですね。ですから、できたらこの宮津で食べさせるものは、そうしてきちっと検査をしたものが欲しいなということで申し上げました。
かなりされているということなんですけれども、今後京都府もこの点に関してはかなり力を入れてくるのではないかなって、ことしのちょっと予算も見せてもらいましたところ、力を入れるような感じだったので、努力を今後とも続けていっていただきたいと思うし、宮津だけでしろというふうなのは無理であれば、そこのほうをもっと強化していただくというふうにしていただけたらありがたいと思います。
ただ、不信感は非常に皆さん持っているということは覚えておいていただきたいと思います。
それから、病院のことなんですけれども、緊急性の場合ね、２４時間体制で舞鶴の医療センターが対応、３６５日対応するというふうになっているようですけれども、これも過去にも何遍も質問していると思うんですけれども、宮津の場合は必ず何かあっても救急車が対応して与謝の海病院に運ぶと。与謝の海病院で手術できないから、今度舞鶴なり、ドクターヘリで豊岡へ飛ばすとか、そういうふうになっていますね。それがね、その時間のロスだというふうに申し上げているんですよ。ですから、結局介護度５にいきなりなってしまうというのは、そこにあるんだろうと思うんですね。
この間も消防の関係で議会がありましたんですけど、このドクターヘリも必ずしも要請したら全面的に来るというんでもないんですね。それはやはりほかに出ていたとか、ほかの差しさわりがあって来れないときも結構件数として上がって、ちょっと今回は件数を持ってくるの忘れちゃったんですけど、上がっていたんですね。だから、ヘリを要請したら必ず飛んでくるんじゃないんだなと。だから、ここにも欲しいということなんですけど、実はこのドクターヘリの問題については、福知山のほうでかなり動きが激しいといいますか、ある府会議員が非常にそれに熱心に取り組んでいて、豊岡のほうから先生を呼んで講演をしたみたいな話も聞こえてきたんですけれども、下手するととられるんじゃないかと。要望だけ上げてていいのかなというところもあるんですけれども、そうした緊急体制２４時間とっていますよというのは言葉であって、実態に動き出してみると、決してそうではないと。全部与謝の海病院に一たん引き受けるけど、そこからほかに回すという件数が、昨年度で６６件ぐらいあったんでしょうかね。再搬送ってやつですね。それで非常に皆さんが不安に思うから、この与謝の海病院に対して不信感が広がっていったということも一つの大きな要因だと思います。もちろん医師の若年化とかありますけれども、そういう観点からも、やはりここで手術ができたらそれが最高ではないでしょうか。府のほうにしっかり言っていただくということなんですけれども、やはり先が見えるような答えをもらってきてほしいなと思っております。
指定管理につきましては、今後手入れをされていくということなので、その方向でぜひ進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（木内利明） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 救急医療のことについての全般的なお話もあったんかなと思います。
現在、与謝の海病院、救急医療ほぼ１００％この地域を担っていただいております。したがいまして、まず与謝の海病院へということであろうかと思います。
そんな中での搬送で時間的なロスがあるということでございます。そういった面も含めましての今回の提言の中で救急機能の強化ということが上げられているというふうに思っております。ただ、具体的に脳神経外科についての記述がないということについては、先ほどから答弁をさせていただいておりますとおり、今後も引き続き要望はしていきたいと、このように考えております。
○議長（木内利明） 横山教育長。
○教育長（横山光彦） それじゃ、学校給食の食材の関係で、屋上屋を重ねるような答弁になるかもわかりませんけども、ちょっと申し上げておきたいと思います。
確かにこの放射能とか、あるいは放射性物質を含んだものが、食生活を通して体内に侵入しているということは非常に悩ましい問題であろうというふうに思っています。教育的には、そういったことがある意味でまた風評被害に結びつきやすいという側面も、わずかですけども、多少はあるのかなということも踏まえながら事に当たっていきたいと思うんですけども、まず一つは、学校給食会には京都市も入っておりますから、恐らく食数の半数以上が京都市の学校で占めておりますから、京都市さんがかなり綿密な検査をされていると、もう２３年度から、という状況の中で、今、学校給食会におきましては、それぞれ業者間でかなり厳密なチェックがされている実態と、それから京都の中央市場においても市場の中でかなり厳密なチェック体制がとられているということで、一応学校給食会に入ってくる物資についてはそこで安全性が一定は担保ができているという、そういう判断であります。
ただ、宮津市という立場で考えますと、いわゆる先ほどの地産地消の食材ですね。これをどんなふうに安全確保するのかということにつきましては、ちょっと今年度末なので無理かもわかりませんけれども、まずは年度当初の校園長会でそのことをきちっと校長さん方に理解をしてもらって、そしてそれの後で給食食材のそれぞれの学校でのいわゆる購入状況、あるいは購入経路、あるいはその購入物資がどこで生産されているものを実際使っているかと。恐らく近所のお店屋さんとか、そういう昔なじみのお店屋さんから学校が購入していると思います。ただ、だからといってそこで地産地消のものとは限りませんから、それがどこから来ているのかというあたりを、できるだけ聞き取れる範囲で聞き取っていって、水際でのそういう安全確保に努めてみたいと、そんなふうに思っています。
それから、先ほどおっしゃいましたスピーディー等の調査による今後のいわゆる放射能の拡散状況につきましては、それはやはり今後の成り行きを見ながら対応する必要があるのかなというふうに今のところは思っております。以上であります。
○議長（木内利明） 次に、谷口喜弘さん。
〔谷口議員 登壇〕
○議員（谷口喜弘） 宮津新生会の谷口です。通告に基づき質問をします。
まず、関西電力宮津エネルギー研究所について伺います。
宮津エネ研は、３０年の大変な産みの苦しみを経験し、たった１７年で長期営業休止になり、もう数年がたちましたが、その中身は、２基あったタービンのうち、１基は廃止し、場外搬出、もう１基はほとんどの部品を失っていると聞きます。そして、施設自体も外部から見ると塩害で見るも無残で、再開は不可能で、再開するなら石炭火力に建てかえるほうがよいと見られています。
昨年、市長は、関西電力本社へ再稼働の要請に行きました。そのときの対応とやりとりがどうであったのか、まずは伺います。
その後、東日本大震災が発生し、未曾有の大災害が起こるとともに、福島原子力発電所が津波の被災で大事故を起こし、いまだに放射能の飛散がとめられないところです。被災された皆様にはお見舞いを申し上げる次第でございます。
それからは、原子力発電所のあり方の論議が進み、原発はもう要らないという声があちこちから上がり、京都府も宮津市も福井県の原発に隣接することから、早々に不快感をあらわしました。
電力が不足状態の昨今、定期点検中の原発の再稼働を見送る状況の中、山田京都府知事は宮津エネ研の再開を提唱し、先般、強力に早期再開を求めたことが新聞紙上に掲載されました。市長にとって大きな後押しとなってきた状況です。
エネ研の再開に３年の歳月と１，０００億の費用がかかるといわれ、関電は難色を示していますが、原発の再稼働が不透明な中、この地域にとって経済や雇用など大きな効果をもたらすエネ研の再開については、個人的には実現していただきたいと思います。それを随分願っているところですが、ただ、再開をするだけでなく、環境問題も考慮し、自然エネルギー発電の併設も同時に要請してほしいと思います。そして、先走ることなく、まずは地元の意見を大事にし、住民の調査や意見を先駆けて聞いてほしいと思います。
宮津エネ研の再開について、経済効果も含め、どういった効果を期待しているのか、市長の考えを尋ねます。
次に、入札と契約について伺います。
その中で、１つ目は、入札の指名資格についてです。
以前には、一般競争入札のことや災害協定のことを質問しています。前者は、将来的には国府が推進する公平性のある一般公募型の競争入札方法と、後者は、今年度のような雪害や、起こり得る風水害などに対する災害協定との連携をする指名方法の内容でした。
現在、宮津市の入札参加においては、指名競争入札方式で指名範囲は市内を主とし、指名委員会で決定しているようです。建設関連事業所は、公共工事予算の激減や景気低迷の影響で経営が非常に厳しいものがあり、当面は市内業者の入札参加と落札機会をふやすことが重要になってきています。
そこで、入札指名については、宮津市に本店や少なくとも支店など、法人登記がある業者に絞り込む、地元性を考えること、落札が１社に偏らない方法の考慮、例えば落札すれば次回は指名しないとか、また、備品や消耗品についても公正な価格をもって市内業者経由で発注することができないのか伺います。
２つ目は、予定価格の事前公表についてです。
上限価格の発表については、最低価格の探り合いで、事業に対し入札本来の積算し熟知するという意味がなくなり、上限価格から最低ラインを割り出すような応札方法になっているようです。落札予定価格は正当なのかどうか、また公正な工事価格を求めるのに市役所のミスが判明しても気づかないし、価格の事前公表は何より廉価の押しつけになってはいないか、市と業者間の公平な納得する落札ができるよう、価格の発表は撤廃するのがよいと思うが、考えを伺います。
３つ目は、参考見積もりを依頼する業者についてです。
少額工事の見積もり合わせや機械設備など特殊工事においては、工事業者に見積もりを依頼し、これを参考にして積算をする場合があると思いますが、いずれにしても数社の見積もりや入札を行い、安価なところに決定する、公共工事はこれが原則だと思いますが、これまでに参考見積もりを提出した業者が、入札で落札した例はあったのか伺います。
また、民間業者同士でいわゆる談合問題はしばしば問題になりますが、先般のプロポーザル方式は、一部例外規定を考慮しても、官民の計画段階からの話し合いと仮見積もりそのままで契約が行われていると思わざるを得ないと思います。竹資源とし尿のバイオマス事業及びＩＣＴ事業は、プロポーザル方式などで行われた業者選定方法のようですが、竹資源とＩＣＴ事業については各１社で行われ、公募はしたがほかに提案がなかったという見解でした。つまり、競争の原理が働かないプロポーザル方式であったと考えています。
そこで、今後プロポーザル方式であっても地元業者の事業参入ができる方法、例えば地元指名で使用機器は指定品または同等品のような地元主導の指名方法がこれからは考えられないのかお聞きします。
いずれにしても、市民には財政再建で５年、また財政健全化で５年の無理をいう中で、各種税額は上昇し、市民は疲弊するばかりで、よくなるのは市の財政ばかりという声も聞こえます。外貨を稼ぎ、市内循環をする方針であれば、市内業者経由で発注する考慮をしてほしいものです。そして、こうした業種も不明、まちの隅々の民間の財政も確認していただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（木内利明） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 谷口議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の、宮津エネ研の再開については私からお答えし、２点目については、担当室長からお答えいたします。
宮津エネルギー研究所は、昭和４０年に関西電力が新宮津火力発電所建設計画を公表して以来、計画の白紙撤回、そして昭和５２年のエネルギー研究所構想へと変遷する中で、多くの住民や団体等からの反対や不安等の意見、圧力を受けながらも、苦渋の決断によってその建設を受け入れたものでございます。
しかしながら、平成元年の操業から１５年足らずという余りにも短い期間で火力発電施設を長期計画停止とし、さらには新エネルギー、省エネルギー研究、温排水利用に関する試験、研究をも終了という、まさに企業論理を盾にとった一方的ともいえる措置がなされ、本市は地域経済を初めさまざまな面で大きな打撃を受けたところであります。
こうした中で、昨年３月の福島原発事故の発生によって、原子力発電に対する不安が一気に高まったことから、昨年４月に、市長の私、木内議長、自治連合協議会会長、商工会議所会頭、水産振興財団理事長に加えて、多賀府議会議員にも参加をいただいて、関西電力本社へ出向きまして強く申し入れを行いました。その内容は、東日本大震災を受けての電力供給計画の見直しに当たっては、宮津エネ研の発電施設再開を最優先とすることを第一義として、これに加えて、当初の建設理念に基づき、新たなエネルギー研究の一層の充実を図ること等であります。
その後、二度にわたって関西電力から火力センター所長が来庁され、話し合いの場を持ちましたが、関電の慎重姿勢は変わらないという状況にあったため、私たちとしては改めて再稼働に向けての対応を強く求めるとともに、継続的に協議をしていくことを確認したところであります。
いずれにしましても、宮津エネルギー研究所の操業当時は、住民雇用などの地域経済への貢献、波及を初め、地域とともに歩むという基本姿勢のもと、魚っ知館での観光誘客、新エネルギー、省エネルギー、温排水利用の試験研究や、農業、水産業への貢献など、さまざまな面で地域の発展に寄与していただいたものであり、私としてはこうしたことを踏まえて、関係の皆様とともに強い働きかけを継続して行ってまいりたいと考えております。議員におかれましても、格別のお力添えを賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 前田建設室長。
〔前田建設室長 登壇〕
○建設室長（前田良二） 私から、２点目の入札と契約についての御質問にお答えいたします。
本市においては、地域の厳しい経済情勢を踏まえて、公共工事等を可能な限り市内業者に発注できるよう、必要に応じて入札契約制度の見直しを行っているところであります。
さて、議員お尋ねの入札の指名資格についてのうち、１点目の市内に本店、支店のある業者への指名でございますが、これまで市内に本店や支店、営業所がある業者を市内業者と位置づけて指名しているところでありますが、平成２４年度から本市に支店、営業所を持つ業者を準市内業者と位置づけ、市内に本店を持つ業者を優先する新たな指名方法を実施することとしています。
２点目の工事施工箇所に近い業者を指名時に考慮してはどうかとのことでございますが、現在の指名方法は、施工能力により業者をランク分けし、ランクごとの契約予定金額により指名を行っております。工事箇所に近い地元業者に発注することは、業者数が少ないことや事業がある地区に偏ることもあり、今後も原則として全市域を対象に指名する現行の入札制度を維持していきたいと考えております。
３点目の落札が偏らない指名方法の検討についてでございます。
以前、過大受注による工事の品質低下を防止することや、受注の均等を図るため、同一日に同一ランクの入札を２件以上実施する場合、落札者が次の入札会に参加できない、いわゆる取り抜き入札を実施していましたが、業者数が減り競争性が損なわれたり、受注機会の均等が図れないなどの問題があることから、現在は原則取り抜けは行っておりません。
４点目の備品、消耗品の市内業者への発注についてでございます。
現在、市内業者に発注できるものは、市内で調達することとしており、今後も市内業者優先発注を実施してまいります。
次に、予定価格の事前公表の廃止についてでございます。
現在、工事及び工事に係る測量、設計業務を入札にて執行する場合、予定価格を事前公表としています。これは、平成１２年度に成立した、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を受け、本市としても透明性を高め、不正を防止することを目的に、平成１３年度から実施し、現在に至っているものでございます。
先般、平成２３年８月にこの法律が一部改正され、予定価格の事前公表で入札における弊害が生じた場合、事後公表へ移行するよう方針が示されたことから、制度改正について検討を進めることとしております。
次に、参考見積もりを提出した業者が入札で落札した例についてでございますが、機械設備工事等において、条件つき一般競争入札に付し、落札したケースはございます。
最後に、プロポーザル方式の取り扱いについてでありますが、議員お触れのとおり、市内業者の参画機会の拡大ということも含めて、その事務処理基準を策定してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 谷口喜弘さん。
○議員（谷口喜弘） ありがとうございます。もう少しその中で質問をさせていただきます。
エネ研の問題なんですけども、実は地元に入ってちょっとお聞きさせていただいたところ、今の状況の不満は大変あることはあるんですけども、地元としても早期の再開を求めておるというところが大きなお話をお聞きした第１点ですけども、なぜかといえば、やっぱし地域の活性化、エネ研がなくなって、もちろん栗田自体もそうですし、大きな地元である小田宿野のほうも随分と活性化、当時はしていたんですけども、いろいろとエネ研との共同の事業の展開とかありましたんで、それらがすべてなくなってきたということも言っておられました。
その中で、例えば敬老会事業をエネ研でやったり、そういうふうなつながりが随分あったようです。今でもエネ研の所長が舞鶴のほうから年に二、三回は来られて、交流事業をやっておるというようなことがずっと続いておるようです。その中で、関電としても地元に対して何をいうこともないんですけども、とりあえずちょっと人が集まるような機会が随分なくなったと。ただ、今現在、魚っ知館がまだ存続してもらっております。これがまた関西電力の考え方によっては、随分１年間３億とか４億とか経費がかかっておるということで、できるだけ長期にわたっては営業をしていく余力がないと、今にわたってはその原電の問題もあります、決算の見込みも二千何百億の赤字を出すと予想されておる中で、そういう話はあって当然かなというようなことも思われるんですけども、その辺の市長も地元住民、宮津市の市民の方々もそうだと思うんですけども、ぜひともそれこそ強力にエネ研のほうの再開を求めていただきたいと思っております。
ただ１つ、ちょっと苦情を私のほうお聞きしたことがあるんですけども、とりあえずその長期計画停止になった説明が地元に余りなかったようでございます。ですから、その点を宮津市民に対して、我々に説明がなかったいうことで随分、どういうか、腹立たしく言われておるところがありまして、こういういろいろと要望をしていく中でもちろん説明をしながら、こういう要請をしていってほしいと思っております。それぐらいでしたかね、とにかく地域活性化を宮津市も雇用がふえていく、もちろんかなりの経済効果があるということで期待はしております。なかなか難しい問題だと思いますけども、腰を据えてじっくりと話し合っていただきたいと思っております。
次に入札のことなんですけども、指名資格の問題の中で本店や支店ということが私言いました。その中で、本店はもちろん宮津市に置いて、法人であれば登記があると思うんですけども、その登記自体が宮津市に腰を構えて商売をされておるということで、もちろん住民税も入ってきますし、所得に関しても地元で申告をされるという機会があると思うんですけども、そういう状態の支店に絞っていただきたいなということを言っておるんであって、ただ、支店や営業所が宮津に置いてあるという意味では、これないわけで、ですからその辺をちょっとお間違えのところがあるんかなと思ってお聞きします。
予定価格の事前公表については、そうして方法の体制が変わってきたということで、これから検討していくということだったと思うんですけれども、早期にこういうことはやっていただきたいと、他町では最低の価格を事前公表をしておられるところがあります。そういうところは、必ず最終的にはくじ引きになってしまうというような事例が上がっております。ですから、そういうちょっと一生懸命積算をしてそうやって入札にかけるという中で、業者のほうもやはりそれを熟知するというような観念があって当然だと思っております。
それと、その金額の、どういうか、公表自体が、もう既に競争性がなくなるような話になってきます。ですから、その点をちょっと思っていただいて、こういうことはなるだけ撤廃していっていただきたいと。Ａ級、Ｂ級、Ｃ級、Ｄ級とあるという話でしたけども、上位についてはかなりの額の金額でありますし、これに当てはまらないところもあると思うんですけども、できるだけ業者数があれば地元におろしていっていただくような方法をとっていただきたいと思っております。これについて、その支店の考え方についてはちょっと答弁をお願いしたいと思います。
あと、プロポーザル方式によるいうところなんですけども、やっぱしその行政全体っていうのは、何ちゅうんか、コンプライアンス、やっぱし法令遵守が基本だということが言われて当たり前やと思うんですけども、ちょっと外れる、そこんとこで問題が起きてくる。これを是正していかなければならない、是正していくにはどうやったらええか、このプロポーザル方式っていうのはやはり価格に対する競争性がまずないわけで、聞くところによると２事業は各１社でやりましたと、その内容を精査できる範囲ではなかったと。ＩＣＴと竹資源については１社だったと、もう一つの事業、これはどんな状況であったんか、し尿のほうですね、これはどういう状況でプロポーザルだったんか、一般入札だったんか、これを一つ教えてほしいところがあります。
やはりこういう事業に関しては国が交付金だということだったんですけども、交付金に対して業者が決定されておるという事情もあると思うんですけども、その交付金に事業者、やっぱし機械メーカーですね、それがくっついてきておるというような状況でその交付金をとってこられたんかなと思っておるんですけども、それでその事業内容がうちの事業に適確に合ったということで、その競争性を持たさずに契約をしてしまったというような形にとれるんですけども、これが各機械メーカーであったり特殊な機械って先ほど言われましたけども、そこを１社に限定をして、その事業費を丸ごと充ててしまったというようなことが考えられるんですけども、その辺をちょっと説明をお願いしたいと思います。
以上、ちょっとお願いします。
○議長（木内利明） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 宮津エネ研の再開についてでございますが、市のほうも関西電力さんのほうには火力発電所、あるいはＬＮＧなどの発電施設が早期に再稼働していただくようにということを強く申し入れているところでございまして、あわせてエネルギー研究所の充実も早くやってほしいということを強く申し入れているところでございますけども、関西電力さんからは、この夏の国のほうのエネルギー政策の動向というのをしっかりと見きわめていきたいというふうに言っていただいているところでございまして、そういうような状況でございますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（木内利明） 前田建設室長。
○建設室長（前田良二） 入札に係る指名資格についての御質問でございますが、まず支店の考え方についてでございますが、これまで宮津市内に支店または営業所を有している建設業者についても市内業者と位置づけて同等の扱いをしておりましたが、建設投資の大幅な減少による建設業界の過剰供給構造にある現状を踏まえまして、本市の建設業者の健全な育成と受注機会の確保を図るという観点から、営業所、支店については２４年度からは準市内業者と位置づけまして、発注する業種で５社に満たない場合は指名すると、工種によって５社を満たす場合は本店を有する市内の業者を指名するという形で実施していきたいと、このように考えております。
それと、事前公表に関しましても、議員もお触れになられましたが、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注するというような事態が生じますので、建設業者の技術力、経営力による競争性を損ねるという弊害が生じかねないというようなこともありますので、今後はそういった弊害というのも踏まえまして検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（木内利明） 小西自立循環室長。
○
自立循環型経済社会推進室長（小西 肇） 議員からありました、し尿、いわゆるメタン発酵の関係のプロポーザルの関係の御質問でした。
このメタン発酵施設の、いわゆる導入調査にかかわる、今回その業者のほうの技術力とかいろいろ提案を受けましたのは、小型メタン発酵実証試験設備、これをどういったものにするかということと、その設備にかかわっての管理運転業務、この２点についてプロポーザルを行ったというものでございます。
結果は２社プロポーザル応募がありまして、庁内の検討委員会のほうで今契約しておる業者のほうが総合的にいいんじゃないかということで契約をしたものでございます。
それからもう１点、ＩＣＴなり竹の資源なり、今回のメタンも含めてだと思うんですが、その国庫のお金が入っておるということで事業者がそれにくっついてないかという御質問であったというぐあいに思います。
いずれも、そういったことはないと思っております。特に竹資源につきましては、農林バイオマス３号機ということで、一定のライセンスといいますか、そういう関係があって、かなり事業者のほうは絞られたとは思っておりますけれども、国の交付金に沿った形で事業者のほうがそれにひっついておるということはないように思っております。以上でございます。
○議長（木内利明） 谷口喜弘さん。
○議員（谷口喜弘） 予定価格の事前公表とか建設の関係については大体思っておるような回答をいただいたんですけども、そのプロポーザル形式のほうのことについてもう少し伺いたいと思っておるんですけれども、その前に、その宮津エネ研のことについては、一生懸命これからも強力に推進をしていくということで、いろんな方法があると思うんですけども、例えば今話題になっておりますメタンハイドレート、日本海には大変の量が存在するということが言われております。それで今、伊勢湾のほうで国が発掘の調査をやっております。例えばの話ですけども、こういう事業を日本海のほうに持ってくる、そういう燃料が使えればたくさんの、同じ化石燃料になるんですかね、そういうもんが日本でとれるという話なんですけども、そういう事業自体を、例えば関西電力さんに提言をされて、そのような調査する基地なんかも必要になってくると思うんで、そういう要望もぜひともしていってもらえたら、国のほうのそういった交付金、補助金がひっついてくるような考え方になってくると思うんですけども、ぜひこういう考え方もしていっていただきたいと思っております。
プロポーザルの関係なんですけども、国の交付金に対して業者がくっついてなかったいう話なんですけれども、これはこれでそういう事業の交付金に対して宮津市がその事業者を探してきたというような形にとれますけれども、それで納得はしましょう。納得はしますけれども、これからそのプロポーザル方式、これをどういう形に持っていくんかいうことを十分に精査していただいて、基準を持ってこういう事業に対して対処していっていただきたい、それにもう一つは、やはり地元の業者を一つ関与させて事業を行っていってほしいとお願いをしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（木内利明） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後 ２時３１分）
────────────────────
（再開 午後 ２時４０分）
○議長（木内利明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、安達 稔さん。
〔安達議員 登壇〕
○議員（安達 稔） 失礼いたします。さきに通告をいたしております健康福祉室の事業を問う第二弾と、人口問題を考え「産み育てる環境づくり」のテーマでお尋ねをいたします。
それでは、健康福祉室の事業に関する件で、私は平成２３年６月定例会で第一弾として高齢者の買い物支援事業、ＩＣＴに関する事業と子育てに優しいまちづくり事業について質問をいたしました。今回第二弾として、高齢者ふれあい
交流施設整備事業、高齢者マイスター活動推進事業、そして高齢者買い物支援事業のその後についてお尋ねをいたします。
平成２１年３月補正予算で提案された旧丹後屋の跡地、高齢者ふれあい交流施設は、厚生労働省から３，０００万円の交付金と一般財源１，０００万円、計４，０００万円を投入し、高齢者を中心とした触れ合いの場を整備し、多世代交流や高齢者の生きがいといやしによる健康づくりを推進するというのが目的であり、私たち議員は提案された目的を検討して、すばらしい事業であることを確認し賛成するものでありますが、事業が完成し開設されますと、必ずしも当初の目的に達していないのが現状ではないかと思われます。この件は平成２２年９月定例会でも質問をいたしておりますが、今なお納得がいかないために再度質問をいたします。
次に、高齢者マイスター活動推進事業についてであります。
この事業は平成２１年３月補正、平成２２年９月補正で提案され、厚生労働省の交付金３，３００万円の事業であり、丹後海陸交通株式会社宮津案内所内で丹後でダンゴと称し営業されております。この事業の目的は人生経験を通じて培った技術等を蓄積した高齢者に、その知識や技術を社会貢献に生かし、活動してもらう拠点の場を提供し、健康づくり、生きがいづくりの創出につなげるとともに、ひいては地域、まちづくりとしてにぎわいづくりの拠点としての場を創出する空間整備を支援するとなっておりますが、先ほどの高齢者ふれあい
交流施設整備事業と同じように、事業の目的と開設されてからの営業が異なっておるかと思いますが、その点をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
次に、高齢者買い物支援事業のその後についてお尋ねをいたします。
昨年の宮津市１０大ニュースにＩＣＴ利活用推進事業に係る虚偽の報告が第５位にランクされたことは、まことに残念であります。また昨年６月２４日を皮切りに調査特別委員会も立ち上げ、９回にわたり虚偽報告に至った経緯等について調査をし、今後今回の轍を二度と踏まないために、内部改革を含め市民の理解を得られる行政運営に取り組まれるよう、９項目の決議を昨年１２月本会議で全員賛成で可決し、特別委員会の調査を終結したところであります。
そこで、昨年９月末までにタッチパネル式端末機を配り終え、現在の利用人数と注文総数及び売上総金額を教えていただきたいと思います。また、今後この事業を続けていく上でＴ通信会社に通信費が必要と思われますが、何年必要で金額はどの程度なのかお尋ねをいたします。この件につきましては、昨日の北仲議員の質問、また答弁でも出ておりましたので、重複する点があろうかと思いますがよろしくお願いをしたいと思います。
また、昨年７月２５日に宮津商業協同組合の臨時総会に井上市長ほか担当室長出席のもと、商協側から５項目の要望があったと思いますが、その一つにシステムサーバーを民間の会社に保管、管理されておるのを市庁舎への速やかなる移転をお願いしたいとの項目があります。私も兼ねてから個人情報の関係も含めて、個人の会社にシステムサーバーが設置してあるのはいかがなものかと思っておりましたが、既に庁舎に移転されたのかどうかお尋ねをいたします。
次に、人口問題を考え「産み育てる環境づくり」についてであります。
本市の人口は市制施行直後の昭和３０年には３万６，０００人を超えており、現在２万人を切って大変寂しい現状であります。人口減少については今までにも一般質問で上がっておりますように、平成２０年には市民会議、若者定住戦略会議が設立され、２３項目の提言がされ、子育て支援関連の取り組みを初め、企業誘致の一環として老人ホームの建設、人口対策としては城東タウンの整備、つつじが丘団地購入者への建設補助制度等々取り組みをされてきましたが、結果として人口増にはつながっていないのが現状であります。また、新聞欄の赤ちゃん誕生とお悔やみ欄を見てみましても、お亡くなりになる数が多く、赤ちゃん誕生の少なさが目立つのが気になるのは私だけではないと思います。
私は平成１９年３月定例会にも、今後の人口減少を考えるときに、産み育てる環境づくりを本市も早急に考えなければならないと思い、子育て年金の創設、すなわち、これから生まれる第１子、第２子、第３子以降に、それぞれ毎月３万、５万、７万円を支給する、逆七五三システムを少子化対策の一環として提案をいたしました。当時本市も財政再建中でありまして、大変難しいと思いながら今後の考え方として提案したものであります。また、全国の市町村では出産・誕生祝い金として一時金５０万円とか１００万円とか支給され、少子化対策に取り組んでおられます。もちろん二番せんじ、三番せんじになりますが、今本市がそのようなことを言っておる場合ではありません。何事も思いついたら実行と行動するべきであります。昨年本市もＵＩサポートセンターが設立され、空き家状況も調査されております。市外から移住された方には奨励金を出すとか、先ほど申し上げた子育て年金の創設も含めて、思い切った施策を実行されるようお願いしておきたいと思います。
以上、健康福祉室の事業を問う第二弾と、人口問題を考え「産み育てる環境づくり」についてお尋ねし、第１質問といたします。
○議長（木内利明） 松田副市長。
〔松田副市長 登壇〕
○副市長（松田文彦） 私から、人口問題を考え「産み育てる環境づくり」についてお答えし、あとの御質問については
健康福祉室長からお答えをいたします。
子供を産み育てる環境づくりは、若年層の定住、移住につながる重要な要素と認識しており、みやづビジョン２０１１においても人口減少に歯どめをかけるための定住促進戦略を重点戦略として位置づけ、子育て関連施策を充実し、魅力あるまち、住みたいまちとしての条件整備を進めているところです。
議員御提案の子育て年金の創設についてでありますが、国において子供の健やかな育ちに資することを目的に子ども手当制度が創設され、子育て家庭への経済的支援が充実をされてきている中で、さらに多額の費用を要する独自の年金制度の創設といったことまでは現在踏み込むことは困難であると考えております。
本市としましても、これまでからファミリーサポートセンター事業や子育て短期支援事業の実施等、子育て支援サービスの拡充に努めてきたほか、今後新たに屋内型遊園地「ペップ・キッズ・ガーデン」を実施するとともに、休日保育や一時預かりなど保育サービスの充実に取り組み、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、移住される方への奨励金制度につきましても御提案をいただきました。
移住される方への奨励金の交付制度につきましては、さまざまなケースが想定される中で困難と考えておりますが、空き家バンクへの登録物件を見る限りにおいては、入居に際し一定の改修が必要になるものと思っております。
このため、住宅サポートの面から、新たに定住促進空き家活用補助金制度を創設し、定住につなげてまいりたいと考え、当初予算案に３００万円を計上させていただいたところでありますので御理解賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 河嶋
健康福祉室長。
〔河嶋
健康福祉室長 登壇〕
○
健康福祉室長（河嶋 学） 私から、安達議員の御質問のうち１点目と２点目の２件の御質問についてお答えをいたします。
まず、１点目の高齢者ふれあい
交流施設整備事業及び高齢者マイスター活動推進事業についてでございます。
事業は、高齢者等の生きがいと健康づくりの拠点として活用するため、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用して空き家等を改修し、施設整備を行ったものでございます。旧丹後屋のふれあい交流施設につきましては、コミュニティカフェによる多世代交流の場の創出や、着物の着つけ教室や太極拳教室などのカルチャー教室などを行い、高齢者の元気づくりを目的に、平成２２年３月からＮＰＯ法人たんご村に事業を実施いただいております。また、丹海宮津営業所でのマイスター活動推進事業は、高齢者がつくった米を使ってのだんごの提供や高齢者による宮津の町の歴史教室などを行い、高齢者の生きがいづくりを目的に、２３年１月から宮津まちづくり研究会に事業を実施いただいております。
議員お触れの、当初の事業目的と現状との間の差異についてでありますが、２事業ともおおむね当初の目的に沿って事業を進めていただいておるのではないかと認識をいたしております。今後も施設の運営状況等について情報収集に努めるとともに、実施主体と協議を重ねながら施設が有効に活用されますよう指導してまいりたいと考えております。
次に、２点目の高齢者買い物支援事業についてでございます。
まず、現在の利用状況につきましては、実利用人数１６名、注文総数は１６０件、売上総額は２月末現在で１６万５，０５３円となっております。また、今後この事業を続けていく上で必要となる機器等の維持費につきましては、端末通信料５０４万円、サーバー及び端末機保守料等２９２万円であり、新年度当初予算に計上いたしております。これらの経費につきましては、事業継続期間中は毎年必要となるものでございます。
次に、システムサーバーの庁舎への移転についてでございます。
この件につきましては、移転していく方向で検討をしております。移転の時期も含め、現在サーバー移転に伴う端末機器への影響や移転に要する費用等につきまして、システム開発事業者等に確認を行っているところであります。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 安達 稔さん。
○議員（安達 稔） それでは、個々に答弁をいただきました。事前のヒアリングで約２時間ほどヒアリングを受けましたので、前もってちょっとお断りをしておきたいと思いますが、少し第２質問、長くなるかもわかりませんけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
まず、人口問題を考えるということであります。
この件につきましては、現在国のほうでも人口減少についてということで、現在、日本の人口が１億２，６００万人、５０年後には８，６００万人になるというような試算がされております。そこで、宮津市を考えますと、これ５年間の実は人口を見てみますと、平成１９年が２万３５４人であります。２０年が３１７人減少いたしまして、２万３７人であります。２１年が１８０人少なくなりまして、１万９，８５７人。２２年が１４４人減少いたしまして、１万９，７１３人。２３年度が、昨年ですけども９４人少なくなりまして、１万９，６１９名であります。５年間で７３５人人口減になったという数字が出ております。ちなみに、子供さんの実は、先ほど第１質問でも申し上げたように、赤ちゃんとお悔やみのバランスが合ってない。ちょうど２３年度の決算報告書等を見ておりますと、出生が赤ちゃんが１２５人です、亡くなられた方が３０６人であります。第１質問で申し上げたように、今も申し上げるように、非常にバランスが合うてないということでありまして、実は宮津市の場合は統計が特殊出生率という、いわゆるお一人の女性が一生に産む子供の平均数でありますけれども、宮津市はこれを調査がされておらないようでありまして、これは５年前のちょっと古い資料でありますが、宮津市は１．７０であります。京都府は１．２０、国のほうは１．３１と、こういうことになっておりまして、やはり何といっても子供さんを産んでいただきませんと、人口増につながらない。これ高齢化問題も本当に大切でありますけれども、今一番考えなければならないのは、この少子化対策であろうというふうに思っております。といって高齢化対策をおろそかにするということではないわけでありますが、今申し上げるように、少子化対策を本当に考えていかなければならないんではないかなというふうに思っております。
今申し上げますように、非常に子供さんの数も少なくなってまいりまして、したがって、私が先ほど提案をいたしました年金制度ということも、数字だけがひとり歩きしますと大変大きな金額になることは承知いたしております。これがマスコミ受けといいますか、やはりマスコミが取り上げるような思い切った施策といいますか、こういうことが大事ではないかなと思うわけです。逆七五三という形でおもしろおかしく申し上げましたけれども、これはたとえ１万円でも、子供さんの、いわゆる第１子、第２子、第３子に１万円ずつでもというような試算をしてみますと、１カ月で１２５人生まれたとして１２５万円ですね、月に。これが年間１，５００万ほどになるわけです。だから、そんなにびっくりするような金額ではない。やはりこれからは子供さんを産むという一つの環境ですね、こういうひとつ大胆な施策をやっぱり打ってもらう必要があるのではないかなというふうに思います。
それと、先ほども第１質問で申し上げましたけれども、いわゆるつつじが丘の建物を建てる場合、奨励金２００万出すとかいうことの事業もやっておられますけども、ちょっと調べますと、つつじが丘の固定資産なんですけども、土地、母屋で年間１２０平米くらいの家で、固定資産税１３万５，０００円ほどなんですね。これを５年間無料にするというような思い切った策を、これは５年間無料にしても６７万５，０００円ぐらいなんですよ。これはもう、絶対マスコミ取り上げますし、よっぽどこれのほうが安く済んで、キャッチフレーズがあるわけですから、そういうようなことをして、やはり土地も売れたり、またこうやって固定資産税も５年間無料にしますよというような思い切った策をしませんと、これはもういろんなことを策をやっておられますけれども、人口がふえる要素がないというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。したがって、先ほどの答弁聞いておりますと、いろんなことをやっておるということはよくわかるんですけども、やはり思い切った策をやっていただきたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。
それでは次に、高齢者の関係、福祉の関係であります。
高齢者ふれあい
交流施設整備事業、いわゆる旧丹後屋さんの跡地の関係であります。これも先ほどの答弁では、目的に沿った形でやっているというようなことをおっしゃっておりますが、ちょうど私、これも前の平成２２年の９月の定例会だったと思いますが、一般質問を取り上げております。そのときにも申し上げたんですが、家賃はどうなんやということを聞いておりました。ところが、当初、私たち聞いておりましたのは、１０万円ほどの家賃をもらうんだというふうにお聞きしておったわけですけども、実際に答弁を聞かせてもらった折には３万２，９８０円であります。現在もそのようでありますが、この根拠としては３６６．４５平米、約１２０坪あるんですね。これが平米９０円の計算なんです、１平米９０円。土地については無償であります。で、減免処置をされております。そんなことで、余りにも今の価格からいきまして安過ぎるんではないかと、特に今、経営者の方のお母様が住んでおられます、住居として住んでおられるわけです。前は高校生が２人ほどおりましたけれども、今は居住として住んでおられるわけです。これはちょっといかがなものかなと思います。だから、固定資産も実は資産税係に行って調べてきますと、今現在、普通でありますと約年間７０万ほどはもらわなきゃならん、このようであります。これは宮津市の土地だということで、減免処置で固定資産もいただいておらないんですけれども、私はこれ、固定資産ぐらいはやっぱりもらったらいいと思いますよ。３万２，９８０円で１２０坪もあるところを好き勝手に使ってもらう、それはもう問題やと思いますね。だから、これは考えてもらいたい。で、私、管財へも行って聞きました。そしたら、福祉のほうからこういう形で考えているということで出されたら考えますけども、福祉のほうから何もまだ上がってきてないんですと、こういうことでありました。だから、平成２２年の９月のときにも、私このことでやいやい言うとるんです。だから定例会が終わったら、ああ、終わった終わったというようなことでは困るんです、やはり考えていただきませんと。だから、このままではちょっと納得はいかないということを申し上げておきたいと思います。
特に先ほども室長おっしゃいましたけれども、平成２２年の３月のときに同僚議員が質問をされておるわけです、この件について。そのときに、この施設すべてですけども、十分にかかわりを持っていかせていただきたいと、かかわっていきたいと、こうおっしゃってるんですね。会議録にきちっと出てるんです。だから、どの程度かかわりをしておられるのか、いわゆる旧丹後屋さんの跡地、それから丹後でダンゴの関係もそうであります。きょうも朝行ってみましたけども、きょうも店、閉まっております、きのうも閉まっていました。だから、営業がどうなっているのか、委託して、もう貸したわけですから、知らんわということかもしれませんけれども、店があいたり閉まったり、何をしとるんだかかったにわからんと。だから、どの程度かかわっておられるのかというところをお答えください。
それから次に、高齢者の買い物支援事業であります。
先ほど利用人員も答弁をいただきました。昨日の北仲議員の質問と同じようで、答弁もいただいたわけですが、利用人員が１６人やと、昨日お聞きしたのは２月の月に４人利用されたと、こういうことでお聞きしてます。売上総金額が１６万５，０５３円ということでありました。これ１カ月の売り上げやないんですね、昨年の５月の１８日から事業開始をいたしまして９カ月間の売り上げが１６万５，０５３円であります。１割ちょうだいするということになっておりますから、１万６，５００円が入に入ってきます、利益ですね。ところが、概算調べますと、１カ月３４万６，０００円経費がかかってるんですよ。それに１万６，０００円何がしと、これは赤字になるのは当たり前ですよ。だから、こんな赤字の事業、これ会社でいうたら税理士さんに大目玉でおしかり受けますね。だから、この事業は本当にこのままでいいんだろうかと、確かに今、緊急雇用が入っております。また、当初予算にも重点分野雇用創出事業として緊急雇用４２０万２，０００円上がっております。これで何とかやりくりできてるんです。お伺いしますと、毎月４０万円の赤字が出るいうんですよ。年間４８０万出るんです、ちょうど大体合うてくるんです、緊急雇用と。緊急雇用言いますけど、これ税金ですからね、京都府からいただくいうても。だから、緊急雇用、名前はいいんですけども、赤字補てんなんですよ、このお金。こんだけ赤字が出てくるんですよ、だからこれを行く行く、将来どのように思っておられるのかなと。今、緊急雇用でこうやって穴埋めできますからいいんですけども、平成２５年度からまた緊急雇用がなくなりましたら、この財源が、いわゆる一般財源から出てくるのかどっから出てくるのか知りませんけども、そういうことが起きてくるわけです。通信費だってそうです、通信費でも今回当初予算の主要事業の概要Ⅲの２０に出ております。これもＴと言いましたけれども、もうはっきり言います、丹後通信。丹後通信に通信費を払っていかんなんわけです。これもきのうも言われましたけども、５年間。一年一年また通信費、ほっかけいかんなんわけです。だから、この事業はやはりちょっと考えませんと、このままずるずるずるずるやっていっていいもんだろうかということが申し上げたいわけであります。
それからもう一つは、先ほどもサーバーのことでお尋ねし、答弁もいただきました。
このサーバーも、実は使用貸借契約書があるんですね。宮津市万年に１０１１番地の２に無償で置かせていただくという契約書を取り交わしておられるんです。市長とＩ会社さんと。で、２０台のサーバーが入ってるんですね。これを実は第４条に、買い物支援システムサーバー等の稼働に必要な経費は、その相当額を乙が負担すると、乙いうのは宮津市なんです。宮津市が相当額を支払うと、これが第４条にうたってあるわけです。これはどのぐらい支払われておるのか、いやいや、何も支払ってないんだと言われるのかお聞きしておきたいというふうに思っております。
第１質問でも申し上げたように、昨年の７月の２５日の折に総会に市長以下担当室長が出向かれて、商協の要望事項５項目を商協側から受け取っておられるはずなんです。ここにやっぱりうたってあるわけですね、商協の要望第５番、サーバーを株式会社Ｉより、名前はあえて言いますけどイナバさん、株式会社イナバより宮津市庁舎への速やかなる移転をお願いしますというふうにうたってあるわけです。だから、近々に移転されるようでありますけれども、契約をこうやって取り交わしておられますから、３月３１日までの期限になっております。ことしの３月３１日までに契約は切れるということですから、早急に移転されるんだろうと思いますけども、そういうことが起きてきておるわけであります。したがって、この事業に対してはちょっと本当に肝いりをしませんと、非常に厳しい事業だということは言わざるを得ないというふうに思っております。
以上、ちょっとかいつまんで申し上げましたけども、今お聞きしたことで答弁をいただければありがたいというふうに思います。
○議長（木内利明） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） まず、少子化対策について思い切った施策を講じたらどうかという御提案をいただきました。
これまでの経年の数字についても詳しくお触れになられました。釈迦に説法になるかと思いますけども、人口動態が減少、これは出生死亡の比較ですけども、死亡者のほうが多いというのが実態でありますし、社会動態、転入転出につきましても転出者のほうが多いということが重なっての人口の減少であるということであります。中でもなかなか、質問の中でありましたけども、いろいろ定住施策を打ってるけども人口増加につながってないということでございました。人口の増加、右肩上がりにはなっておりません、減少をいたしております。ただ、社会動態で申し上げますと、平成１８年、転入者が５５４人でありました。平成２２年でありますけども、転入者が５３３人、２０人減っておりますけども、転入についてはそんなに大きく減少はしてないということでございます。これは各年度によって、各年によって差異はありますけども、そんなに転入者は激減はしてないということが、この５年間ぐらいの傾向で見てとれるのではないかなと思っております。これはいろいろな施策も相まってのことではないかなと考えておりますし、これは少子化のみならず、この地域の社会的な経済的な環境、また加えてこの定住戦略、例えばでありますけども、平成１９年から取り組んでおります城東タウンの入居でございます。この例で申し上げますと、５０戸の入居いただく施設があるわけですけども、この５０戸の中で１４世帯、３分の１ほどは市外からの転入者であります。この１４世帯で、人口にしますと４０人であります。こういう積み重ねもあっての転入が、そんなに激減をしていないことにつながっているんではないかなと考えております。
議員から御提言がありました、思い切ったことをやっていくということも必要ではないかなと思いますけども、現在取り組みを進めておりますいろいろの施策を講じながら人口の増加、また少子化対策を講じていきたいと、このように考えております。
それからもう一つは、買い物支援のほうでありますけども、これからどうしていくのかということでございます。
この事業については買い物難民と言われる方をできるだけ支援していく、またもう一つは高齢者の見守り、この事柄が大きな目的でございます。高齢者福祉を考えていくという観点からは、これは必要な事業ではないかなと考えております。ただ、余りにも投資した経費に対して収入が少ない、あるいは思ったよりも効果が上がらないということについては、これは一定、また判断をしていかなければならないと、このように考えておりますけども、収支の差だけでもってこの施策は失敗であったとかいうことにはならないのではないかなと思っております。できるだけ大勢の方が使っていただく、これが何よりの効果であると、このように考えておりますし、その取り組みを今後も続けていきたいと、このように考えております。
私からは以上です。
○議長（木内利明） 河嶋
健康福祉室長。
○
健康福祉室長（河嶋 学） 旧丹後屋さんのことにつきまして御質問がございました。
この旧丹後屋の建物、また土地の使用料のまず関係でございます。一月当たり３万２，９８０円ということになってございます。これは当初の目的、高齢者の生きがいづくり、また健康づくり、こういった事業を実施していただくということで、市長の８０％減免ということで、平米当たり９０円にさせていただいておるものでございます。当初から高齢者の活動拠点ということで、老人クラブの事務所にも入っていただいておりまして、役員会なんかもそこで開催をしてもらっております。また、太極拳ですとか英語教室、こういったところにも参加もしていただいておるということです。また、福祉センターで囲碁クラブ、老人憩いの家というのがありまして、そこで囲碁クラブの方が囲碁をされておりますけども、そういった方にもこのみやづ屋、旧丹後屋、使っていただいております。毎週人数はまちまちでございますが、使っていただいておるというふうにお聞きをいたしております。そういったことで、十分ではないかもしれませんですけども、一定高齢者の活動の拠点というようなことで御使用いただいているんではないかなというふうに思っております。そういったことで、使用料につきましては当初の減免した金額でいかせていただきたいというふうに思っております。
また、ＮＰＯの代表の方のお母さんが住んでおられるということでございます。
承知をいたしております。当初は高校生の下宿も兼ねてというようなことで進めておりまして、当初は学生がおりました。ただ、これにつきましては去年の３月から学生はいないということは確認をいたしております。そこで、泊まってまでもその管理をする必要があるかどうかいうところにつきましては、代表の方のほうとちょっと話をさせていただいて対応をさせていただきたいというふうに思っております。みやづ屋の件につきましては以上でございます。
もう一つ、買い物支援でございますが、来年度の新年度予算におきましても、このシステム、何とか活用してというようなことで予算計上をさせていただいております。内容としましては、一つには今、介護保険特別会計のほうで配食サービスというのを行っております。これは今、月曜日と木曜日、週２回のサービスでございますが、このすき間に買い物サービスが使えないかということで、平成２４年度、実施していきたいというふうに思っております。そういったところで利用もふえていくんではないかなというふうに思っております。
またもう一つには、各地区連絡所にパッド端末を置いておりますけども、現在、健康づくり大運動で地域リーダーというのを養成をいたしております。そのリーダーさんが活動量計というのを持っていただいておりまして、それは歩く歩数ですとか、また早く歩く歩数、また消費カロリー、こういったものを記録する活動量計というのをというのを持っていただいておりまして、それのデータをパッド端末に簡単に移すことができます。それを行いまして、今のところは個人個人でのデータ管理、地区連絡所のパッド端末でデータ管理をするということになるというふうに思いますけれども、それをできたら何らかの格好で、そのデータに対してある程度の指導が必要になってまいりますんで、その辺のところを今後検討もしてまいりたいなというふうに思っております。そういったことで、今回のこのＩＣＴの事業、拡大を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（木内利明） 安達 稔さん。
○議員（安達 稔） 旧丹後屋さんの跡地の関係につきましては、先ほども固定資産税の関係も申し上げました。ほいで、やっぱり３万２，９８０円ぐらいでは納得いかんのですね、私も。だから、固定資産税分ぐらいはやっぱりもらうとか、やっぱりそこらは研究する余地はないんでしょうかね、そこら一遍、もう一度答弁ください。固定資産税の分もひっくるめてですよ。
それから、機器ですね、端末機の機器。これは実は宮津市の、言うたら財産です。この機器の管理がきちっとできてるのかどうか、これも第３質問ですから、最後の質問ですからお聞きしておきたいなと思います。
といいますのは、なかなかこれがきちっとできてるのかどうかという、今お尋ねするわけですけども、実は通信モジュールといいまして、いわゆる端末機にひっつけて電波を飛ばす機械です。これが端末機２００台買われて、１００台についてはそのモジュールのセットできてるんです。あとの１００台については、別の通信モジュールが必要なんです。そのモジュールが私のとこへも１台来とるんです、あるところから。だから、管理がきちっとできておるのかというところをお尋ねするわけです。できてないからうちに来とるわけです。だから、宮津市のやはり備品ですから、そういう機器の台帳管理がきちっとできてるんかなと、不思議だなと思っておるわけです。ある方は鶴賀の方ですけども、おばあちゃんが端末機を持っておられて故障したわけです。どこかへ持っていかれて直らない、で、丹後通信に持っていったら、有料でもいいから早う直したってくれと言われるんですけれども、まだ１カ月たっても２カ月たってもそのまま。ここにほんなら予備がありますから、予備持って帰ってくださいというような形で、今その予備の端末機を使っておられるということでお聞きしておりますけども、それとて管理がきちっと台帳に載っておるのかどうか、ちょっと不思議だなと思っております。
それから、先ほど副市長がおっしゃいましたけれども、収支だけやないんやということをおっしゃいました。これやっぱり収支なんですよ、こんなもん赤字ばっかり出されとってはたまったもんやないですわ。先ほども申し上げるように、一般財源でどんどんどんどん平成２５年度から上がってきますよ。だからきのう、德本議員の質問の中で、市長がちょっと触れられました。このＩＣＴ関連に対しては、当初の考え方が少し甘かったかもわからないと、こうおっしゃいました。これは本音だろうと思いますよ。かといって税金を投入していかんなんわけですよ、これから。だから、やっぱり三人寄れば文殊の知恵やありませんけれども、議員１６人おるわけです。もうここで、とにかく助けてくださいよとおっしゃったらいいんですよ。我々も頭ひねって何とか考えないかんなと、こういうやっぱりムードになってきますやん。これ、このままいったら本当に市民は怒りますよ、一般財源で２５年度から税金を投入していくということになっていきますと。だから、何遍も言いますけども、今は緊急雇用が入ってますから何とかとんとんで、もうけんでもいいと思うんですよ、とんとんでいってくれれば。だから、先ほどの収支はどうでもええんやというようなことは、これは筋通らない。やっぱりとんとんでいってもらわんと、赤字では困るんですよ。その点、もう一度答弁ください。
○議長（木内利明） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 買い物支援事業について、収支はとんとんであるべきだという趣旨の御発言であったかと思います。
先ほども申し上げましたように、収支がプラス・マイナス・ゼロ、あるいはプラスになると、これは本当に望ましいことだと思います。ただ、現状を考えてみましたら、この収支がとんとんというのは、これは非常に厳しいことかなと思っております。
そんな中で、ただすべての赤字、経費の支出をどんどんどんどんと垂れ流しのようにということでは、これは考えてはならないと思っておりますし、そのためにどこまでがこの高齢者の買い物支援をすべきところかというところは、これはこれから市のほうでも十分、今後の推移を見ながら検証もしてまいりますし、また議員のほうからお言葉をいただきました議会の議員の皆さんのいろいろの御提案、これはいただければ大変ありがたいと思います。いろいろの事柄について指摘なり指導なり、あるいは助言なりいただくということも私どもも議会のほうの期待といいますか、そういう面もあると思っておりますので、ぜひともいい御提案、また、こうすればというお考えがありましたら、本会議の場でも、あるいは個別にでも御提案を、また御助言をいただければ大変ありがたいと思います。
先ほど申し上げましたように、高齢者の支援ということを大前提での事業の取り組みということ、あるいは国からの交付金を受けての取り組みであるということも十分御理解をいただいての御発言だと、このように受けとめさせていただいております。よろしくお願いいたします。
○議長（木内利明） 河嶋
健康福祉室長。
○
健康福祉室長（河嶋 学） 使用料について、固定資産税相当分を徴収したらどうかという御提案でございます。
先ほどちょっと答弁でお母さんがおられるというようなことで、ＮＰＯのほうとちょっと協議もさせてもらいたいというふうに申し上げましたですけども、ちょっとその固定資産税相当をいただくというんではなしに、学生がいないというようなことでもありますもんで、そこに夜も泊まってもらって管理をする必要もないんではないかなというふうに思っております。この辺のところをちょっと代表者のほうと話もさせていただいて、場合によっては出ていっていただくというようなこともできるんではないかなというふうに思っております。
それと、買い物支援のほうの機器の管理についての御質問でございました。
パッド端末ですとか血圧計、こういった機器につきましては、その買い物なり健康見守り、これを利用される利用者の方からは日常生活用具の貸し付けの申請を正式にしていただいて、それに対してお貸しすると決定をいたしたものでございます。ですので、これにつきましては名前なり機種なり、そういったところはパソコン上で管理をいたしております。ただ、商協、またコールセンター、こういったところに機械を何台か置いております。それにつきましてはまとめて何台というようなことで、こちらのほうは台帳いいますか、記録をいたしております。その中で、例えば先ほど機器を議員さんお持ちであるということをお聞きしたんですけども、商協のほうに何台か預けておる機械の中で、どういうわけか行き先がわからんというようなことになったんではないかなと、商協のほうに確認をいたしましたら、確かに１台、ちょっと行方不明になったというようなことも聞いてございます。それが、どこでどうなったかというところまでは確認はできてないということでございます。そういったことで、一部そういった管理上不備があるかもしれませんですけども、その辺、改めましてきちっとした管理に努めたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（木内利明） 次に、小田彰彦さん。
〔小田議員 登壇〕
○議員（小田彰彦） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。ちょっと風邪ぎみでございますんで、お聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
まず、地方・地域の自立についてということでお尋ねをいたします。
少子高齢化の急速な進行、社会保障と税の一体改革の提案など、国の社会制度の枠組みが従来と大きく変わろうとしている中で、地方や地域も真の意味での自立をしていくことが不可避の課題となっていると市長の所信には述べられております。
地方分権、あるいは地方主権、財源移譲の話や広域圏の成立、政令指定都市や有力な地方などで見られる国の政治のあり方を変えようとする一連の動きがそのことを物語っておりますが、いまだはっきりとした形のようなものは見えておりません。しかし押しなべて地方、あるいは地域は大変な状況にあることは間違いなく、先ほどの少子高齢化に始まり人口の減少化傾向、地場産業の衰退、遊休農地、放置林、空き家の増加、働く場所の減少など不景気と相まって、国内経済の構造的な変化、つまりグローバル化と国内産業の空洞化の中で将来が展望できないのが実態であります。これらの諸現象は当然行政においても人口や税収の減少、介護や医療費の増加など、枚挙にいとまがないほどの影響をあらわしてきております。まさに負の連鎖を断ち切り、反転上昇の機運をもたらすのが一番には違いありませんが、果たしてそれをどうやって実現するかであります。どこを突破口に何をどうしようとするのか、宮津市の真の意味での自立とはどういう状態をいうのか、市長の御見解を伺いたく質問をいたします。
２番目に、次に宮津市の再生戦略のうち、新産業の創出についてお伺いをいたします。
みやづビジョン２０１１には、地域経済力を高めること、人口減少に歯どめをかけることが最重点課題として上げられております。特に地域経済力を高めるために「ひと・もの・かね」を市内にとどめ、それを循環させることによって経済効果を高め、つまり自立循環型経済社会構造への転換を推し進めるために、観光革命、農林水産業の成長産業化、新産業の創出の３つの戦略が考えられております。
そこで、特に新産業の創出戦略について御質問を申し上げます。「新産業を創出」については、代表的には現在進行中の竹を活用したバイオマスタウン構想があります。そこには竹資源の安定供給を通じた産官学による研究、技術開発に取り組み、できる限り早期の事業所や工場の立地につなげるとあります。目的は企業の誘致と雇用の確保であることはよく理解できますが、問題は撤退、あるいは閉鎖などの事態が発生した場合のリスク管理の問題であります。現段階で成功云々の可能性についての質問は愚の骨頂であるかもしれませんが、あえて宮津市の財政状況、経済環境から質問をする次第であります。成功の可能性、また成功のための必要条件で、現段階で不足しているものは何か、また万一失敗の場合、つまり企業化できない場合はどうするのか、あるいはどうなるのか。
御存じのように、行政は教育、福祉、環境などの本来民間ではなし得ない行政ならではの業務も多々あります。「新産業を創出」の目的、理念はよく理解できますが、本来業務に影響を及ぼさない範囲、つまり市民生活に影響が及ばない範囲で事業を遂行する配慮、あるいは説明が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。進行中の事業への行政のかかわり方はスターターなのかエンジンなのか、事業の道筋を明確に市民に説明される必要があると思いますがいかがでしょうか。
次に、政策を進める上での市長と職員の関係、つまり市役所としての組織力のあり方であります。
宮津市は御承知のとおり、財政的に非常に厳しい状況にあります。宮津復興のためには、勢い国や府の補助金や制度を活用した事業を導入せざるを得ない状況にあります。井上市長には大変精力的に動いていただき、まさに席の暖まる暇もないほど、みずからトップセールスマンとして忙しく日々活動されており、大変敬意をあらわしているところであります。しかし最近気になるのでありますが、諸事業を遂行するに当たっての市長と担当職員の意思疎通の問題であります。市長が国から府から導入された事業が円滑に進められ、現場で本来の目的や効果が十分に達成されているかどうかということであります。特に先ほどの新産業創出などになりますと、計画、実行、検証などのデスクワークなどと相まって、工場の管理や原材料の仕入れ、販路開拓、あるいは企業誘致もそうでありましょうが、民間的というよりも企業的な発想や行動力が当然必要となってくることと思います。果たして市役所というよりも行政の体質でそのようなことまで可能かどうか、現状では大変不安を覚えざるを得ません。政策を執行する上で職員が高いモチベーションを持って事に当たるように、市長の考えや目的、効果など意思の疎通を図るように教育や訓練の必要性があるのではないかと考えます。つまり、目的達成のために行政としての組織力を高める努力が別途要るのではないかと、大変失礼とは思いますが、あえてお聞きをする次第であります。なお、この質問につきまして、市長に与えられた権限である執行権、予算編成権、人事権などに抵触する場合があれば、お答えは割愛をしていただいても結構であります。
以上、２点について一般質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。
○議長（木内利明） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 小田議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目のお尋ねについてでございます。
今議会冒頭の平成２４年度施政方針演説において、地方、地域は真の意味での自立をしていくことが不可避の課題となっていると申し上げました。我が国全体の経済、また国家予算、いずれも極めて厳しいのが今日の実態であります。また、少子高齢化がどんどんと進展する中で、これが将来好転するという期待を持つことは余りにも楽観的過ぎるのではないかと私は思っております。いわば、今後はこれまでのように国にも社会にも大きな期待はできなくなるということであります。
一方で、我が国は戦後、
中央集権的な経済構造の中で産業発展を遂げてきました。しかし、これも国全体が拡大局面にあってのもの、また世界経済に追いつけ追い越せの時代にあってのものだと思っています。
我が国全体の人口が減少局面に入り、社会も成長から成熟を目指さなければならない今日においては、我が国全体の発展を地方から牽引するということにならなければならないと思っていますし、国における地域主権の動きなどを見ておりますと、まさに地方の自立を促す方向になってきているのではないでしょうか。こうした思いを込めて、地方、地域は真の意味で自立していかなければならないとして、まずは総論の意味合いからも含めまして申し上げたものであります。
加えて、宮津市が真の意味で自立していくためには、何よりも経済力を高める必要があります。そのためには外貨を大きく稼ぎ、その外貨をしっかり市内に還流、再投資していく、そして「ひと・もの・かね」の市全体の力が高まる自立循環型経済社会へ大転換していかなければならない、そしてそれに向かってみんなで行動を起こしていかなければならないという決意の思いを込めさせていただいたものでございます。
次に、新産業の創出についてでございます。
これは、自立循環型経済社会構造への転換戦略の一つとして、豊かな農林水産資源や未利用資源などのさまざまな地域資源を生かして新たな産業を興し、雇用機会の拡大につなげていこうとするものでございます。このため、現在、宮津市バイオマスタウン構想のもとで竹資源有効活用プロジェクトによる産業の創出に取り組んでいるところであり、竹資源の安定供給といった川上部分と、カスケード利用による販路確保といった川下部分をしっかりとつないでいくために、宮津竹資源管理センターの設立に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。また、竹資源の安定供給を通じて、産官学による研究・技術開発等に取り組み、できる限り早期の事業所や工場の立地につなげていきたいと考えております。
リスクを伴うことは重々承知しておりますが、宮津の発展のためには、これを何としても乗り越えなければならないとの思いで取り組んでいるものでありますので御理解をいただきたいと存じます。
最後に、市役所としての組織力のあり方についてでございます。
市政を進める上で組織全体が達成すべき目標をしっかりと共有し、それに向かって私と全職員が一体となって当たっていく、このことが最も大切であり、基本であると考えております。
これまでから、特に重要な政策や事業に関しては、私としても担当室職員等と精力的に協議や議論をしてきたところであり、その都度、私の考え方を伝え、また職員の意見も聞きながら意識の共有を図ってきたところであります。皆さんには十分とは思えないかもしれませんが、職員は私と同じ方向に向かって精いっぱい仕事に取り組んでくれていると思っております。こうした中ではありますが、これからの行政は、これまで以上に高いモチベーションのもとで将来を見据えた政策構築等に当たっていく必要があると思っており、私は常々、職員には、外に出ていき地域に入り、市民の声を聞け、いろんな人と会え、勉強しろ、そして単なる執行官庁から脱皮して政策官庁を目指せというふうに申しております。そのような中で、職員の政策形成能力をより高めていきたいという思いから、新年度予算にその研修費用を計上したところでございます。
いずれにしましても、今後とも職員との意思疎通をより一層深めながら、市役所全体の力を高めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 小田彰彦さん。
○議員（小田彰彦） 御答弁をいただいたわけでありますが、きのう、きょう、ちょっと途中遅刻をしたり欠席をしたりして失礼をいたしましたんですが、聞いております中で、非常に各議員のほうからいろいろと個別の市長が現在おやりになっております政策についての質問が大変集中しておったように受けとめております。
その中で１点、いわゆる問題になっておりますＩＣＴ利活用については大変多くの議員が質問をしたわけでありますが、これについては、一応議会としては１２月議会において、いわゆる議会の決議ということで一定の締めくくりをさせていただきました。ただ、この一般質問においてもこれだけいろんな指摘が出るということは、やはり十分そのことに対して解明ができてたのかどうかという議会の反省も含めた、そういうものがあったんではないかというふうに思っております。
私もその特別委員会の中におった一員でありますので、その経過、経緯については十分承知をいたしておりますが、一番痛切に感じましたことは、きのう德本議員の質問にもあったと思いますけども、はっきりした原因が、どうも庁内のことだけではよくわからないというのが一つありまして、そこが一つの議会の限界でもあったというふうに思いますが、この事業はプロポーザルな事業であると、そしてコンソーシアムがそういうプロポーザルをしてこの事業をやっていくというのが、今やこの市の事業に変わっていったというところにいろんな問題点が出ておるかというふうに感じますが、その一番大きな原因は、やはりその政策の意思決定過程とか、相手との交渉もありましょうが、そういうものがやはり明らかに十分されなかったということだろうと思っております。ですから、どうしても議会としては議会の中だけの、いわゆる市役所の中だけの究明に終わったということで、ああいう決議文を出したという結果になったというふうに思っております。ただ、その決議を出した以上、これ以上このことについてとやかく言う筋合いはないと思いますが、ただこの事業はやはり継続をしておる事業でありますので、先ほどは安達議員の質問にもありましたが、今後の推移の中でどのように処理をされていくのかということだと思いますが、非常に象徴的な事業の一つであったというふうに思っております。それに、老人福祉空間もそうでありましょうし、あるいは今、私が申し上げました竹資源等についてもそうであります。でありますので、宮津市の自立ということは、市長が今御答弁いただきましたが、経済力を高めるというふうにおっしゃいました。私もそのとおりだというふうに思っております。人間にとって、例えば自立というのは自分の力で生活をすることというふうにあります。そのためにはやはりプロになるということと、そのためのスキルを、いわゆる手段を持つということだというふうに聞いております。ですから、宮津市の自立というのはそういう意味でとらえていくという上では、この新しい産業をつくっていくということは大変同感ができるわけであります。
話はがらっと変わりますが、ちょうどきょうは丹後大震災の日でございますが、３月の１１日がもうすぐやってまいります。そのときに福島原発の問題がいまだに大変大きな問題になっておるわけでありますが、この間、民間の何でしたか、調査委員会が発表しておった中に、こういう非常に今の宮津を象徴するようなことが書いてあったんでちょっと気になったんですが、社会全体がみずから原発の安全神話を構築し、そこに自発的に投入していく社会的な状況があり、リスクが不問にされていく状況があったと。要するに安いエネルギー源を求めて、そういうものは要るんだということが先に先行してしまって、実際にそれがもたらす危険性、災害について十分議論ができてなかったと。これは社会全体の責任でありますが、ですから今、宮津市において経済力を高めること、産業をつくり出すということはまさに同じことだと思います。このことについて反対する人は、まずだれもいないと思います。しかしそこに潜むリスク、あるいは万が一の場合どうするのかという、そういう危機管理がなければ行政としてももたないと。そのことを大変危惧をしておるというのが、きのう、きょう聞きました各議員の質問の個別の中にも十分あらわれておるような気がいたします。
午前中に松浦議員と太陽光発電の話でやっておられましたんですが、今思い出したんですが、ことしの冬に天橋立駅の前が真っ暗になっておりました。何で真っ暗なんかなということで、駅の女の子に聞きましたところ、駅の女の子もそれに気がついておりまして、電器屋さんに電気が傷んでおるというふうに電話をしたら、こんな雪が降るときに太陽光の電気がつくわけがないということを言うたということですね。でありますから、検証とか調査とかは結構なんですが、そういうものを先に設置をしてしまったら、そういう問題が起こるということは、だからみんなそんなことは想定してないですよね。ですから、この事業すべて、どうもそういうような心配があるというのが今の市民や議員の感情だというふうに思っておりますし、その原因はさきにも述べましたような、いわゆる現場の調査、あるいはそういう透明性、特に、ＩＣＴにまた戻りますけども、ＩＣＴのときに一番最初にプロポーザルで入札をしたというときに、１週間１社しかなかったからそこに決めましたというのは、これはやっぱり違法とかそういうことでは問題ないとは思うんですけども、プロポーザルでコンソーシアムが１社しかない場合は、当然十分な検証なり、あるいは極端なことを言えば、１社では、これは入札にはならないと思います。だから、当然そこに透明性というものがあれば、それは防げたというふうに思っておりますが、１社しかなかったからそこに発注をしたというのは、何ら表面上問題はないんでありますけども、市民から見ると非常に不透明感が出てくるということであります。でありますから、その辺の説明を十分にやはり市長はされる必要があると、そういう段階に来ておると。市長もことしで丸６年でありますか、やはり一定の成果というものを形としてあらわしていくということが求められてくるころだというふうに思っておりますので、その辺のことも踏まえて、この今おやりになっておる事業がどの程度まで、いわゆるめどを持ってやられるつもりなのか、例えば先ほどリスクを伴うことは承知をしておるということでありますが、問題はそのリスクを回避するためにはどういうことを考えておるのかということをあわせて述べられないと、単に市長のお考えを実践されておるんだということにしかなってこないわけであります。少なくとも税金を使う事業については、やはりその透明性、客観性、あるいは公平性、公共性というものが当然担保をされる必要があるというふうに思いますので、改めてこのリスクの管理についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
それから、職員と市長の関係でありますので、この辺は人事権も含めて、これは市長の専権事項でありますから、これ以上口を出すことは控えさせていただきますが、やはり執行官庁から政策官庁になるということは、やはりもっと現場の必要性といいますか、ニーズといいますか、住民のですね。先ほどの高齢者の買い物支援もそうでありますが、趣旨は大変よろしいんですけども、実績としてそれが伴ってこないということは、それだけ需要がない、つまりニーズがないということの反映としかどうしても映ってこないということであります。でありますから、その辺のところも含めて改めて御答弁、お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（木内利明） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 奥深い質問をいただきましたので、十分答えられるかどうかちょっとわからないんですが、私の思っているところをちょっと言わせていただきたいと思います。
私もやっぱりリスクのない市民生活の向上ですとか、それから福祉の面の充実ですとか、それからまた教育、文化について、ここはやっぱり行政ですので、一番に力を入れていかなきゃならないなというのは思っております。そのために、そこからほんまに入っていきたいというふうには思っているんですけども、だけどやっぱり衣食足りて礼節を知るというふうに言われますけども、そのためにはやっぱり経済力をまず高めていかなければ、そういうところに十分な向上が図っていけないのではないかなというふうに思っておりまして、何よりもやっぱり経済力を高めていかなきゃならないんではないかなと、それが今、宮津に一番求められているんではないかなというふうに思ってます。
そのために、どうしたらほんなら宮津の経済力を高めていくことができるかということを考えたときに、やっぱりこれは２つあるというふうに思ってまして、１つはやっぱり外からお客さんに来ていただいて、宮津にお金を落としていただいて外貨を稼ぐと言ってますけども、そして中の経済力を高める。これが観光を中心にした、観光革命を起こせというふうに言ってますけども、観光基軸として産業振興を図って物づくりなんかも豊かにしながら、そして外貨を落としていただいて中の経済力を高めると、そのために自立循環型経済社会構造へ転換する一つの手段として大きくやらせていただいている。それからもう一つは、外から外貨を稼ぐことになると思うんですけども、経済力を高める方法として、中で物をつくって、そしてそれを外に売っていって外からのお金を中に稼いでくる、それが一つの方法としてあるんではないかなと思ってまして、これが新産業の創出です。それを、２つを経済力を高めるために大きく展開していくことによって外貨をしっかり稼いで、そして宮津の経済力を高めていこうと思ってまして、それに今、全力を挙げているところだと思います。
とりわけ新産業の創出につきましては、先ほど申しましたように、宮津には本当にたくさんの竹がありますので、これを十分に生かして、そして宮津から新しい産業を生み出して、それがまた働く場にもなり、外から外貨を稼ぐことになり、多くの宮津の経済力を高めることになりますので、やっていかなきゃならないといって取り組んでいるところでございまして、そうして経済力を高めていく。これは本当に、今の円高基調の中ですから、またやっているものがそれに対抗していかなきゃなりませんから、内発的な産業興しですので、円高みたいなそういうリスクはできるだけ少ないことを加味しながら取り組んでいるところでございますけども、やっぱりこれも本当に新しい新産業の創出といったら挑戦ですから、挑戦をしていくという気持ちでなければなっていかないという形で取り組んでいるところでございまして、そうした本当に経済力を高める方向なんかも踏まえながら、リスクのことも十分に考えながら、全力を挙げて宮津の再生に向けて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（木内利明） 小田彰彦さん。
○議員（小田彰彦） お答えをいただきました。なかなかかみ合わないという感じがいたしておりますが、要するに市長も当然選挙で選ばれた方でありますので、個別の事業について我々が、それはけしからんとか、けしかるとかという立場にあるのかどうかというのは微妙なところでありますが、今私が申し上げておりますのは、その事業を進めていく上での透明性、公平性、公共性、あるいはリスク管理が十分できているのかということを市民に説明する必要があるんではないかということを申し上げております。ですから、このことについては、今後の事業の中で当然やっていただきたいなというふうに思っております。市長の市長室には一隅を照らすというのが額に入って立派な字で書いてあります。あるいはまた、米百俵の精神で宮津市を再生させるという当初の高い志もあったというふうに思っております。ですから、経済発展、宮津の開発のことを反対する者はだれもいないと思います。いないと思いますが、やはりその進め方において、行政として果たしてこれでいいのかどうかということを十分お考えをいただいて、今後の事業を進めていただきたいというふうに思っております。以上であります。
○議長（木内利明） 以上で通告による一般質問は全部終了をいたしました。
これで一般質問を終結をいたします。
本日の日程は終了をいたしました。
次回本会議は、３月９日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会をいたします。
（散会 午後 ４時０５分）...